現在位置 ：トップページ › 会派代表質問・一般質問一覧 › 会派代表質問・一般質問一覧要旨
会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問1 新発田政友会 (PDF 242KB)要旨
１ 今後１０年の財政計画の中での新発田市の将来展望について
先に示されました今後10年の財政計画でございますが、新発田市議会2月20日の全員協議会での市長からの説明の最後に「健全な財政運営が維持できる」とあり、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現に向けて取り組んで行くとあります。もう少し詳しくご説明いただきたいと存じます。大きな事業が完成した事から平成29年度においては前年度当初予算より10．5％減の421億5千万円が示されました。こうした財政計画にあって、今議会初日の所信表明で、市長は「これまでの環境整備、つまり「ハード整備」から一歩、歩みを進め、その環境を自らの手で構築し、活動する「人への支援」が大切です」と人創りに光をあてると述べています。コンクリートから人へのどこかで聞いたような感がありますが、正に人創り元年と思いますが、市長の思いをお聞かせください。
計画の見直しは、毎年の景気状況によりローリングとして行うとなっておりますが、公債費については平成31年度最高返済額です。その後年々減ってきており喜ばしく思っております。ただ、歳入合計、歳出合計も減額された計画で新発田市の発展がストップしてしまうような感があります。決してそんなことはないとは思いますが、新発田市の将来を考えれば、各種指導者の育成、歴史のまちづくり、観光資源開発など、メリハリのある長期ビジョンが必要と思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
２ 行政サービスの公平性について
私たち行政に携わる者として国、地方にかかわらず有権者に訴え、支持を取り付けてきた文言に、住民の安全、安心、便利、健康、そして豊かさをさまざまな言葉を使いながら訴えてまいりました。もうひとつ大切な事に公平性があります。税金を納めて頂くときには、大切な財源でありますので公平に隅から隅まできちっと納税していただきます。しかしながら、行政サービスはどうでしょうか。予算の配分もあり一概に公平とはいかないとは思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
３ 子どもの貧困について
2013年に子どもの貧困対策法が制定され2014年8月に「子どもの貧困対策に関する大綱について」が閣議決定されております。子どもの貧困が大きな社会問題となってから数年経って、昨年も数名の議員より質問があり、市長及び教育長も事の重大性を認識され、対応して行く旨のご答弁でした。
（１） とりわけ子どもの教育、学力低下対策については、市長も認めているとおり、公的な支援はほとんど国の事業、国策で、市としては取り組んでこなかったが、早急に取り組むと昨年2月定例会で答弁され、6月定例会では「これが大きな柱になってくると思う」そういう意味も込めて、「新発田市独自で子どもの貧困対策基金を設けたい」「子供たちの将来が生まれた環境に左右されることなく、夢と希望が持てる社会となるよう取り組んでまいりたい」と答弁されています。私も早急に取り組まなければならない非常に重要な施策だと思いますが、その後、どのように具体的に検討し、次年度の施策に反映され、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
（２） 次に子どもの貧困対策は、一事業で解決するものではなく、総合的な取り組みが必要ですから、関係機関がよく話し合い、連携、協力しながらやらなければならないと思います。そういう意味でも新発田市生活困窮者自立支援庁内連携会議や団体で構成する、新発田市生活困窮者自立支援ネットワーク会議、子ども・子育て会議を設立し、協議しながら幅広く取り組んでいるということは高く評価しているところです。では、それらの会議はそれぞれどのような構成になっていて、どのような役割を背負い、これまで何回実施し、話し合った内容やどの様な成果があったのか、お伺いいたします。
（３） 次に、昨年６月定例会で、子どもの貧困に関する実態調査をするべきではないかとの質問に、現状では生活困窮者自立支援事業や生活保護世帯への支援、その他各種福祉手当等の支給状況などを通し、対象世帯の把握に努め、きめ細かな相談対応をやっているので実態調査は行わないと答弁していますが、確かに、相談に来た方にはきめ細かな対応していることは評価しています。しかし関係者にお聞きしますと、非常に困窮しても、助けを求めない方が圧倒的に多くいて、生活保護世帯よりも厳しい生活を余議なくされている方も相当数おられるはずなのに、それら貧困の実態がなかなか見えてこない、把握することが難しいということが大きな問題であると指摘しています。ですから、本当に子どもの貧困対策をやらなければならないと思っているなら、実態を知らないで対応などできませんから、ぜひ、実態調査を実施すべきと思いますが、お伺いいたします。
これも昨年６月定例会で、「貧困対策法の中の大綱の中でも、学校はプラットホームと位置づけされていて、児童生徒ともっとも身近に接する学校との連携が最も重要である。」と答弁し「児童生徒の些細な変化を見逃さないよう、校長会でもお願いしている。」としています。私も、食事の問題を含め、進学格差など子どもの教育に関する貧困世帯のさまざまな問題の解決についても、学校との連携が不可欠、最も重要であると考えますが、学校側として、たとえ子どもの変化に気がついても、保護者との信頼関係を損ねたりすることを恐れ、踏み込めないという現実があると聞いております。そこで、このいろいろな子どもの貧困問題に教育委員会として、どのように学校はじめ関係機関と連携し、今年度どのような成果を上げたか、また、次年度にむけて実効ある対策をどうするのかお尋ねしたいと思います。
（４） 貧困による学力の低下と、学習力の低下についてです。
新発田まちづくりの3本柱の一つに「教育の充実」があります。平成27年度より加治川地区で、平成28年度から豊浦地区、紫雲寺地区、そして平成29年度より市内での土曜学習を開始なさるそうですが、どこの会場になるのですか。大変喜ばしく思っており、早期開設をおねがいします。
将来ある子供たちに何の心配もなくのびのび学習する環境が是非必要と思っていました。全地域への開設の見通しをお聞かせください。
児童生徒達が学校生活を送るのに支障がないよう気をつかうことはできますが各家庭における生活状況を把握されていますか？現状がわからなくては、対策が出来ないとおもいます。実態調査を是非行うべきです。当然のことながら慎重に進めなければなりません。
（５） 県では平成29年度事業に給付型奨学金の創設に向けた検討を進めるとあり新規事業に新潟県給付型奨学金積立金、五億円の基金を設置する旨計上されております。
教育長は昨年６月定例会で「給付型の奨学金という問題は非常に難しい問題」とあり、後ろ向きな答弁で残念でした。質問者が他国と日本との違いに、我が国も、自治体も考えていかなければならない。との質問に「乱暴な論理の飛躍」と述べております。今もそのようなお考えでしょうか。
先に示されました今後10年の財政計画でございますが、新発田市議会2月20日の全員協議会での市長からの説明の最後に「健全な財政運営が維持できる」とあり、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現に向けて取り組んで行くとあります。もう少し詳しくご説明いただきたいと存じます。大きな事業が完成した事から平成29年度においては前年度当初予算より10．5％減の421億5千万円が示されました。こうした財政計画にあって、今議会初日の所信表明で、市長は「これまでの環境整備、つまり「ハード整備」から一歩、歩みを進め、その環境を自らの手で構築し、活動する「人への支援」が大切です」と人創りに光をあてると述べています。コンクリートから人へのどこかで聞いたような感がありますが、正に人創り元年と思いますが、市長の思いをお聞かせください。
計画の見直しは、毎年の景気状況によりローリングとして行うとなっておりますが、公債費については平成31年度最高返済額です。その後年々減ってきており喜ばしく思っております。ただ、歳入合計、歳出合計も減額された計画で新発田市の発展がストップしてしまうような感があります。決してそんなことはないとは思いますが、新発田市の将来を考えれば、各種指導者の育成、歴史のまちづくり、観光資源開発など、メリハリのある長期ビジョンが必要と思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
２ 行政サービスの公平性について
私たち行政に携わる者として国、地方にかかわらず有権者に訴え、支持を取り付けてきた文言に、住民の安全、安心、便利、健康、そして豊かさをさまざまな言葉を使いながら訴えてまいりました。もうひとつ大切な事に公平性があります。税金を納めて頂くときには、大切な財源でありますので公平に隅から隅まできちっと納税していただきます。しかしながら、行政サービスはどうでしょうか。予算の配分もあり一概に公平とはいかないとは思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
３ 子どもの貧困について
2013年に子どもの貧困対策法が制定され2014年8月に「子どもの貧困対策に関する大綱について」が閣議決定されております。子どもの貧困が大きな社会問題となってから数年経って、昨年も数名の議員より質問があり、市長及び教育長も事の重大性を認識され、対応して行く旨のご答弁でした。
（１） とりわけ子どもの教育、学力低下対策については、市長も認めているとおり、公的な支援はほとんど国の事業、国策で、市としては取り組んでこなかったが、早急に取り組むと昨年2月定例会で答弁され、6月定例会では「これが大きな柱になってくると思う」そういう意味も込めて、「新発田市独自で子どもの貧困対策基金を設けたい」「子供たちの将来が生まれた環境に左右されることなく、夢と希望が持てる社会となるよう取り組んでまいりたい」と答弁されています。私も早急に取り組まなければならない非常に重要な施策だと思いますが、その後、どのように具体的に検討し、次年度の施策に反映され、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
（２） 次に子どもの貧困対策は、一事業で解決するものではなく、総合的な取り組みが必要ですから、関係機関がよく話し合い、連携、協力しながらやらなければならないと思います。そういう意味でも新発田市生活困窮者自立支援庁内連携会議や団体で構成する、新発田市生活困窮者自立支援ネットワーク会議、子ども・子育て会議を設立し、協議しながら幅広く取り組んでいるということは高く評価しているところです。では、それらの会議はそれぞれどのような構成になっていて、どのような役割を背負い、これまで何回実施し、話し合った内容やどの様な成果があったのか、お伺いいたします。
（３） 次に、昨年６月定例会で、子どもの貧困に関する実態調査をするべきではないかとの質問に、現状では生活困窮者自立支援事業や生活保護世帯への支援、その他各種福祉手当等の支給状況などを通し、対象世帯の把握に努め、きめ細かな相談対応をやっているので実態調査は行わないと答弁していますが、確かに、相談に来た方にはきめ細かな対応していることは評価しています。しかし関係者にお聞きしますと、非常に困窮しても、助けを求めない方が圧倒的に多くいて、生活保護世帯よりも厳しい生活を余議なくされている方も相当数おられるはずなのに、それら貧困の実態がなかなか見えてこない、把握することが難しいということが大きな問題であると指摘しています。ですから、本当に子どもの貧困対策をやらなければならないと思っているなら、実態を知らないで対応などできませんから、ぜひ、実態調査を実施すべきと思いますが、お伺いいたします。
これも昨年６月定例会で、「貧困対策法の中の大綱の中でも、学校はプラットホームと位置づけされていて、児童生徒ともっとも身近に接する学校との連携が最も重要である。」と答弁し「児童生徒の些細な変化を見逃さないよう、校長会でもお願いしている。」としています。私も、食事の問題を含め、進学格差など子どもの教育に関する貧困世帯のさまざまな問題の解決についても、学校との連携が不可欠、最も重要であると考えますが、学校側として、たとえ子どもの変化に気がついても、保護者との信頼関係を損ねたりすることを恐れ、踏み込めないという現実があると聞いております。そこで、このいろいろな子どもの貧困問題に教育委員会として、どのように学校はじめ関係機関と連携し、今年度どのような成果を上げたか、また、次年度にむけて実効ある対策をどうするのかお尋ねしたいと思います。
（４） 貧困による学力の低下と、学習力の低下についてです。
新発田まちづくりの3本柱の一つに「教育の充実」があります。平成27年度より加治川地区で、平成28年度から豊浦地区、紫雲寺地区、そして平成29年度より市内での土曜学習を開始なさるそうですが、どこの会場になるのですか。大変喜ばしく思っており、早期開設をおねがいします。
将来ある子供たちに何の心配もなくのびのび学習する環境が是非必要と思っていました。全地域への開設の見通しをお聞かせください。
児童生徒達が学校生活を送るのに支障がないよう気をつかうことはできますが各家庭における生活状況を把握されていますか？現状がわからなくては、対策が出来ないとおもいます。実態調査を是非行うべきです。当然のことながら慎重に進めなければなりません。
（５） 県では平成29年度事業に給付型奨学金の創設に向けた検討を進めるとあり新規事業に新潟県給付型奨学金積立金、五億円の基金を設置する旨計上されております。
教育長は昨年６月定例会で「給付型の奨学金という問題は非常に難しい問題」とあり、後ろ向きな答弁で残念でした。質問者が他国と日本との違いに、我が国も、自治体も考えていかなければならない。との質問に「乱暴な論理の飛躍」と述べております。今もそのようなお考えでしょうか。
