会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　観光戦略「新発田版DMO」全般の推進について
　2020年に本来ならば世界的な平和の祭典である「東京オリンピック」もコロナで1年延期となり、また徹底したソーシャルディスタンス、マスクの着用などすべてにおいて殺菌、除菌の末、無観客開催となったことは記憶に新しい出来事です。このような世界的に過酷な感染症を経て明るい兆しが見えてきた今年度です。コロナ以前は「観光マネジメント組織」新発田版DMOとして「人のインバウンド、物のアウトバウンド」に積極的に取り組んできたところです。その中においても米の輸出などは順調に国外での販路拡大をしながら高い評価を受けており喜ばしい限りであります。この戦略では、オーガニックしばたの取り組みはますます延びしろを感じるところです。今後は、現在円安、ドル高効果により世界から訪れやすくなった日本。インバウンド景気に沸く東京、京都、大阪、北海道など世界的に有名な都市においては活況を呈し、宿泊施設も高騰しているとお聞きしています。
　そこで、新発田版DMOの今後について具体的な質問をさせていただきます。

（１）　新発田版DMOは阿賀北地域の8市町村の観光の拠点とし て登録時はタッグを組んで推し進める方針であったと記憶しています。現在の他自治体との連携状況についてお聞かせください。

（２）　新発田版DMOの「人のインバウンド、物のアウトバウンド」に関して、インバウンドとして誘致国計画や人数、プランとアウトバウンドとして米の輸出販路または数量目標など個別具体的な行動スケジュールを示してください。

（３）　新発田市は新潟空港から近い距離に位置しています。今冬は下越地域で雪不足の影響でスキー場開設は唯一、ニノックススキー場だけであり活況を呈しているとの話をお聞きしています。また、二王子登山にしても越後平野を一望できる日本200名山の景勝地であります。山岳観光、冬期観光についてどのような空港利用インバウンド計画をお考えかお聞きします。

（４）　インバウンドには様々な目的があり、十人十色のニーズの観光戦略的視点も重要と考えます。新発田市では現在、国登録有形文化財21件の建物が存在しています。堀部安兵衛の墓碑がある長徳寺様、創建1300年を誇る二王子神社様などのパワースポットが存在します。歴史や文化のお力も協力していだき観光に寄与していただいたら如何か。

（５）　現在、蔵春閣を核に様々な企画が計画されています。しかし新発田市には蔵春閣だけではなく、「旧県知事公舎」なる歴代の県知事直筆の書も飾られている施設があります。旧県知事公舎について、この脱コロナを機に過去のように再びおもてなしの「食の迎賓館」等の取り組みを再開してはいかがか。

（６）　インバウンドやアウトバウンドを考えると多方面の立場でおもてなしが出来る方々も必要となってくると考えられます。新発田を積極的にご紹介し来訪を促すアンバサダーであるなど、学術、芸術、スポーツ、歴史などに関わる市民の方々のお力を借りながら共に新発田を盛り上げて行かなければならないと思うが、アンバサダー制度などの方向性をどのよう進めるのか。

２　クマから人命を守る支援を
　クマによる人的被害は国によると、2023年4月から2024年1月の間、19道府県で計197件、死者6人を含む218人とのことです。いずれも同時期の記録がある2006年度以降で最多となっています。被害が特に多かった東北や北海道の知事らが「人命への危険が差し迫っている」として、指定管理鳥獣とすることなどにより財政・技術両面での支援制度をつくるよう要望していたものです。当市においても人身傷害案件があり看過できない事態であります。
　このような中、国では、クマを「指定管理鳥獣」に追加する運びとなったと報道がありました。
　2023年度に過去最多の人的被害を出したクマについて対策を議論している国の専門家検討会が、都道府県の捕獲事業に国が交付金支援をする「指定管理鳥獣」に追加する方針案がとりまとめられ、生息状況のモニタリングのほか、人の生活圏に侵入させない「ゾーニング」でクマの生態に合わせた被害防止案も入れる方向とのことです。
　国は指定管理鳥獣に追加することとしており、今後、都道府県への支援内容などを詰め、現在対象となっているニホンジカとイノシシに比べ個体数が大幅に少ないため、極端な数の減少を招かない捕獲や個体数管理の在り方を検討しているということです。
　指定管理鳥獣は、生活環境や農産物、生態系に被害を与える野生動物であり、ニホンジカとイノシシは個体数を半減させる国の目標に向け、都道府県の捕獲事業を国が交付金で支援しているが、これに対し、他の指定鳥獣よりクマは個体数が少なく繁殖力も低く、捕獲だけでなく、モニタリングで詳しい推計個体数や経年的な動向を把握したうえで、人の生活圏とクマの生息地との間に緩衝地帯を設けて分離を図るなど、地域の実情に即した被害防止案となる見込みとのことであるが当市としての具体的な対応策について伺います。

（１）　国、県と同じ歩調の対策となると思うが、新発田版「指定管理鳥獣」クマとの共生に向けた具体的な対応策について伺います。

（２）　熊の生息地である中山間地は猿、イノシシなども生息している。地元より沢山の物心両面による支援要望があるが、市では農業の多面的機能支払交付金で対応を願うとの回答であるが、支援を求めている地域は水田の面積換算方式の交付金では耕作面積は少なく交付金も少ない地域が多い。獣害交付金創設を望むが如何か。

（３）　獣害で悩まされている地域は高齢化や集落維持さえも危ぶまれている地域が多い。
　　　　市は自助・共助・公助などと云うが、この地域とて全て新発田市民である。共助の精神でまち中の人々も他人事と思わずに積極的に「害獣・十字軍」のごとく獣害からの防御に参加してほしい。との声もある。雪おろしボランティアと同様に支援を仰ぐ制度を創設できないものか。

３　投票率向上と主権者教育について
　2022年、2023年は、新潟県県知事選挙に始まり、参議院選挙、新発田市長選挙、新潟県議会議員選挙、統一地方選の締めくくりとして新発田市議会選挙と立て続けに選挙が執り行われました。
　結果、新発田市長選と県議会選挙となり無投票となりました。市民の一番身近な選挙である新発田市議会選挙でも投票率50％を下回る47.71 ％の結果となりました。
　このことは、新発田市ならずとも全国でも同じ傾向にあるものと報じられています。
　日本国民は現在18歳以上の方は、主権者として、国の政治に参加する「参政権」を有しております。このことにより参政権を行使する場所が投票所であり、投票の方法や時間、投票所までの移動手段には特段平等に行使できるように考えなければなりません。
　選挙管理委員会の役務は、地方自治法第186条で、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、普通地方公共団体又は国、他の地方公共団体その他公共団体の選挙に関する事務及びこれに関係ある事務を管理することとされており、「選挙に関する事務」とは国政・地方選挙などの事務を行い、「選挙に関係のある事務」とは選挙に関する訴訟、直接請求、住民投票、国民投票などの事務の執行、主事業として、1委員会（定例会・臨時会）の開催、2選挙人名簿の調製、3在外選挙人名簿の登録、4裁判員候補者予定者名簿の調製、5検察審査員候補者予定者名簿の調製、6選挙の執行、7投票区の増設及び変更、8違法文書図画の調査、9選挙啓発事務の計画及び実施、10常時啓発の実施となっております。以前の当市選挙管理委員会では、投票区の変更と云うことで、投票の率の向上と真逆な統廃合計画がありました。その当時「500人を一括りとした投票所の統廃合」が提案され、当該地区の市民から投票所の統廃合が投票率の向上に資するのかの反対の趣旨の署名活動があり、選挙管理委員長が計画断念をせざる得ない経緯がありました。これこそ市民意見を無視した計画であったと云わざるえません。今後は、投票率向上を目指し、投票行動は幼少の頃から主権者意識をもてるような学習に取り入れるなどの工夫により学ぶことも大切です。市民の声が上がらないから検討しない、検討に値しないなどの理由だけで無く積極的に市民の意見を聞き取る姿勢や若年投票権利者への投票の働きかけなど選挙管理委員会の重要な任務と考えます。奇しくも令和5年3月発行の明るい選挙推進だよりには「無駄にしないであなたの一票」との紙面のタイトルで、文中、参議院選挙結果の課題として「若年世代の投票率アップが課題」など今後の課題を自戒の念としておられました。
　今後は魅力ある投票行動啓発を熟慮していただき、投票のしやすさや選挙に行きたくなるような方法を全国の事例を調査していただくと同時に「新発田版投票率75％計画」などの目標設定の数値目標を立てて行動計画のもと業務遂行を行っていただきたいと考えます。これらの事を踏まえ質問させていただきます。

（１）　次回の衆議院選挙までにどのような投票率向上へのロードマップを考えているのかお聞かせください。

（２）　小学校や中学校において投票行動へつながるような主権者教育について具体的な活動などをどのように行っているものでしょうか。

（３）　高校生への取組について伺います。投票に行く事の重要性についてどのように啓発と若年世代の投票率アップに向けた課題解決へのロードマップについて

（４）　障害者や高齢者や免許返納者など交通弱者に対して期日前投票のための移動手段として投票自動車などの運行を検討できないのでしょうか。

（５）　投票立会人を選挙への関心を高めるため20歳代の成人の方々や大学生、高校生などを公募し、選挙に関心を持っていただく事など計画しているのか。

（６）　先進市では投票行動への日常的抵抗感を除去する面から幼少の頃から親子で投票に来た人へお菓子類や文房具の提供など行っている事例がある。このような事は検討したことがあるか？