会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　廃校舎の今後の活用について
　旧天王小学校のキネス天王のシェアオフィス化に先端企業やスタートアップ企業などの横断的な研究拠点として軌道に乗ってきている。そして新たに旧本田小学校についても研究実践のためシェアオフィスとしての活用を目指すと提案理由説明があり、新たな産業発展に期待感がある。旧赤谷小学校の青少年宿泊施設「あかたにの家」についても防災キャンプなど広く体験活動に活用されている。
　旧荒橋小学校グラウンドには除雪ステーションを新築する予算計上もあり、廃校舎などの利活用が順次進んでいる。
　しかし少子化が急激に進行し学区の再編、統合に伴って廃校となって未だに活用されていない校舎がある。その中には耐震化基準をクリアしている校舎やグラウンドが利用計画のないまま取り残されているものもある。また今後、紫雲寺地域に於いても米子小学校や藤塚小学校が廃校となる。
　ビルド&スクラップの考え方もあるが、学校はその地域とともに歴史を刻んできた拠点的な施設であることから、地域と行政が一体となって地域の活性化などに資する利活用が望ましいと考える。未活用の廃校舎の現状と課題。未来に向けたまちづくりや地域振興、防災拠点等今後の廃校舎活用計画、並びに方針について伺う。

２　米政策改革について
（１）　市長が提案している「オーガニックしばたプロジェクト」について基本は有機米の生産から輸出販売、観光などへの波及効果も合わせた戦略であると認識する。また「オーガニックビレッジ」の宣言については有機農業生産者個々の取組推進に加え、より強固な生産、加工、流通、消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村の事である。市長の「オーガニックしばたプロジェクト」の戦略として宣言することは間違ってはいない。しかし一番肝心な農業者の有機米生産の拡大プロセス、5年後10年後を見据えた具体的な実施計画について不透明感がある。有機米生産は高い技術と投資が必要であり、収量や品質の安定化が課題である。圃場整備の大型農地が整い始め、土地利用型稲作農業や規模拡大農家が増加している現状から、有機米生産への労働力の確保は、田んぼの中に除草ロボットの活用だけでは解決しない多くのハードルがあると感じる。一本釣り方式での有機栽培農家の面積拡大には限界がある。慣行栽培から有機栽培への転換の推進や、地域の一帯的な有機栽培農地の団地化など取組の推進も必要である。農業関係機関やJAはじめ集荷業者との連携はどのようになっているのか。一番基礎である有機米生産農家の現状と拡大への具体的な市の実施計画について伺う。

（２）　生産過剰となった米の生産量を抑制するために1971年（昭和46年）から減反政策が開始され2018年（平成30年）に約50年の歴史を経て廃止された。減反政策が廃止されたことにより各地で米余りの状態が見られるようになってきた。稲作農家は米の需給と価格の安定を図るために生産目標数量の提示に合わせた主食用米の作付け調整をしている農家が多い。主食用米の作付面積を削減した水田には戦略作物の新規需要米や大豆、園芸品目等の高収益作物を手掛ける農家も増え定着してきた。国が策定する米穀の需給の見通し等の情報を踏まえつつ、新発田市農業再生協議会から示された令和6年の主食用米作付け割合は約53%。残りの47％の水田には主食用米以外の作付けをする方針である。現在、稲作農家ではこの需給調整のため水稲生産実施計画書の作成をする時期に来ている。米政策改革によって需給調整は任意のものとなり主食用米の生産数量を超過作付けしてもペナルティーはなくなった。それぞれの稲作農家の判断で自由に需給調整に取組む時代になった。新発田市の需給調整に取組まない農家の現状と今後の需給調整の推進について伺う。