会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　人口減少下の「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」実現について
　国立社会保障・人口問題研究所（以下社人研）が昨年12月に公表した日本の人口予測によれば2050年の新発田市の人口は65,061人である。2020年と比べ実に3万人近くの人口減少となる。
二階堂市長は8年前の2016年2月定例会での所信で「10万都市」へのこだわりを述べている。今、新発田市の人口は92,704人（2024年1月末現在）である。
　また、本年2月27日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によれば2023年に日本で生まれたこどもの数は過去最少の75万8631人となった。「こども未来戦略」は、今後その少子化スピードは加速し2060年には出生数が50万人を割ると予想している。
　また「こども未来戦略」では総額年3兆6千億円の予算を使い、異次元の少子化対策に取り組むとし、子ども一人当たりの「家族関係支出」も経済協力開発機構（OECD）における最高水準のスウェーデン並みになると政府は胸を張る。私も国が取り組む施策による成果が上がることを期待したいが、同じ北欧のフィンランドなどの出生率の現状（1.32　2022年）を見れば、必ずしも出生率改善が約束されたものではないことは明らかだ。
　こうした日本並びにヨーロッパなどの状況をみると新発田市での10万人都市の再現と継続は厳しいと認識する。
　ならば10万人都市にこだわらなくても良いのではないか。都市の規模によらずとも、新発田市まちづくり総合計画でかかげている将来都市像の「住みよいまち日本一健康田園文化都市・しばた」の実現は可能であるし、人口が8万人でも7万人でも、この都市像の実現こそが大切であると考える。ついては令和6年度の新発田市まちづくり総合計画改定を前にした、人口減少下におけるまちづくり実現に対する市長の見解と今後の戦略について伺いたい。

２　社人研人口予測と令和５年度財政計画について
　令和5年度財政計画の見直しは、様々な要素が盛り込まれ作成されているが、この計画期間は令和15年までである。昨年12月に公表された社人研の人口予測によれば新発田市の人口は令和15年には8万2千人程度と推測されている。そこで以下について伺いたい。

（１）　令和15年時点での社人研の人口予測から新発田市財政への影響はどうなるか。

（２）　同様に2050年における人口予測は6万5千人程度であるが財政への影響、並びに考えられる対策について。

３　令和６年度当初予算（案）について
　463億8千万円の令和6年度当初予算案について提案されたが、二階堂市政がめざす「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」や市長公約、「こども未来戦略」等の実現にかなう予算となっているのか何点か質問を行いたい。

（１）　「こども未来戦略」では賃金と物価の好循環の実現をめざすとしている。また賃上げを一過性のものとせず、構造的賃上げとして確固たるものとするとしているが、新発田市においても、今春闘で「賃上げ」への期待が高まるなか新発田市会計年度任用職員に係る人件費の報酬単価引き上げや期末手当の改善、勤勉手当の新設など2億5千万円の増額が提案された。こうした改善が図られた事は一定程度評価をしたい、しかしまだ課題が残っていると考える。
ついては市職員の特に会計年度任用職員の賃上げ等に関して以下、市長の見解を伺いたい。

　　　�@　会計年度任用職員について同一労働同一賃金の実現を進めるべきと思うが市はどう考えるか。

　　　�A　会計度年度任用職員において、年収の壁による自主的な就業調整が解消されるような十分な賃上げを行うべきと思うが市の考えは。

　　　�B　非正規職員の正規職員化を進めるべきと思うが市の考えについて

　　　�C　昨年、正規職員の賃金改善は遡及し実施されたが、会計年度任用職員の賃金改善は遡及実施されなかった問題への今後の対応について

（２）　新発田市では近年は異常気象による冠水被害が多発している事から対策も水害を想定しているものが多いが、今回の能登半島地震を受けた災害対策について伺いたい。

　　　�@　複合災害を想定した防災対策について

　　　�A　新潟日報によれば1月31日時点で新発田市の住宅被害は19件であるが現時点で新発田市が把握している住宅被害は何件か。また新発田市で住宅被害を被った方々は行政からの支援や補助は無いと聞いているが、被害者への何らかの支援について検討しているか。

（３）　二階堂市長は学校給食無償化について市長公約で検討を約束している。また「こども未来戦略」でも実態調査や具体的方策を検討するとしている。今後、新発田市が更に選ばれる都市として最も重要な施策の一つと考える。他市に先んじて無償化を実施しては如何か。

４　人権を尊重し人間の尊厳を守る闘いへの支援について
　いま人権をめぐる状況は、ネットワーク社会やSNSの影響を受けて、日本を含め世界中で悪化しつつあるのではないかと危惧をしている。ネットワーク社会やSNSを否定するものではないが、モラル構築やさらなる法的な規制検討も必要と考える。
　さて新発田市はこの間、人権擁護都市宣言を行い広く市民に啓発活動等を取り組んできた。その成果は部落差別の解消にむけ確実に市民に浸透していると確信する。しかし残念ながら人権を毀損する「鳥取ループ・示現舎」によるインターネット等での部落差別事件の発生は、市民として看過できない問題だと認識する。
　また村上市をはじめ県内市町村において「パートナーシップ制度」が普及しつつあるが、新発田市においてもあらゆる差別を許さず、全ての人の人権を尊重するための行動が必要と考える。
　ついては

（１）　差別されない権利に基づき「部落探訪」削除裁判新潟訴訟に立ち上がった新発田市民への市として心からの連帯と手厚い支援について必要と考えるが見解を伺う。

（２）　性的少数者のカップルを自治体として認める「パートナーシップ制度」の早期導入を進めるべきと考えるが見解を伺う。

５　障がい者が共に暮らせる持続可能な街づくりについて
　私は昨年2月定例会の一般質問で視覚障がい者用の点字ブロックについて質問を行った。その後11月に弱視者の方から歩道の点字ブロックについて相談を受けることとなった。新発田市の担当課でも対応頂き、現状を調べた結果その歩道は県道脇の歩道であった事から、新潟県に対して対応をお願いし、改善を図ることが出来た。新発田市、新潟県ともに素早く対応頂いたことに当事者から感謝されている。
　しかし、この視覚障がい者のお話では、点字ブロックの劣化などにより見分けがつかなかったことから、危うく歩道から出て車道を歩き交通事故寸前となった事や、電信柱に何度もぶつかった事などを伺った。
　これでは「住みよいまち日本一健康田園文化都市・しばた」の実現は困難ではないかと感じる。視覚障がい者にとってその歩道が県道か市道かを区別する事は困難な事である。
　ついては以下について伺いたい。

（１）　新発田市が管理している歩道の点字ブロック総延長はどれくらいか。

（２）　県道、市道を問わず市内に設置されている歩道の点字ブロック等を新発田市が定期的に点検し、状況に応じた改善が必要と考えるが如何か。

（３） 障がい者からの困りごとなどの定期的な情報収集について新発田市では行われているか。行われている場合、その対策等はどうされているか。

６　柏崎・刈羽原子力発電所再稼働に対する市長の見解について
　本年1月1日に発生した能登半島地震による被害は、想像を超える事態となった。幸い志賀原発や柏崎・刈羽原発の大規模な事故には至っていないが、あわや福島原発の事故を思わせるものであった。原発事故の恐ろしさだけでなく、核廃棄物の処理の困難さなどからも人類と原発の共存は不可能と考える。
　さて新潟日報1月11日付けの報道では、柏崎刈羽原発の再稼働について県市長会会長として二階堂市長は「立地所在地だけでなく県内全30市町村の問題」と指摘したことが報道されている。また2月24日の新潟日報の報道では、県内30市町村の「原子力安全対策に関する研究会」での内容を伝え複合災害時の避難計画への懸念など示されたと記している。
　ついては事故による重大な危険性を内包し、放射性廃棄物を生み出す柏崎・刈羽原発の再稼働に対する市長の見解を伺う。