会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　第９期介護保険事業計画について
　住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続ける健康長寿のまちを基本理念に2024年度〜2026年度までの3年間を計画期間として、第9期の「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」（案）が策定され、昨年12月26日〜2024年1月26日までの期間「第9期計画（案）」のパブリックコメントが実施された。
　いま全国的に、介護職員不足が介護崩壊を招いている。2022年の厚生労働省「賃金構造基本調査」によれば介護職員の賞与込み給料は全産業平均を月額68,000円下回っている。今回の介護報酬改訂は介護職員の処遇改善が最大のテーマであったが、介護報酬全体の引き上げ幅は1.59％、そのうち職員の基本給アップに充てられるのは0.98％で、24年度は月額7,500円、25年度は月額6,000円の底上げを目指すとしている。しかし、在宅介護の柱となっている身体介護及び生活支援の訪問介護の基本報酬は、軒並み2〜3％減額する改定である。訪問介護は、介護人材不足・職員の高齢化が深刻なうえ、物価高騰の直撃が追い打ちをかけ、2023年の訪問介護事業所の倒産件数は過去最多となっている。基本報酬が下がれば、経営基盤の弱い小規模事業者への影響は大きく、撤退する事業者が広がることで必要な訪問介護サービスが受けられない「介護難民」を生むことになる。

（１）　計画案に対し、介護保険運営協議会や市民からどのような意見が寄せられたか。

（２）　第9期の介護保険料は基準額の引き下げ改定となった。介護準備基金はどのくらい充当したか。

（３）　介護人材の確保・定着・育成についての市の支援策は

２　震災対策について
　2022年3月、新潟県は実際に存在が確認されている断層帯をもとに県内で発生する可能性がある9つの大きな地震を想定し、科学的知見に基づいて被害を予測し、その調査結果を公表した。その結果、9つの地震のなかでも、新潟市の沖合から小千谷市にかけて延びる「長岡平野西縁断層帯」を震源とする地震による被害が最も大きく、県内の死者は阪神・淡路大震災よりも多い約8千人、建物の全壊は東日本大震災よりも多い約17万棟、避難者は47万人と予想している。月岡断層帯では、死者は5千人、建物全壊約11万棟、避難者は20万8千人となっている。津波による死者は、粟島付近の海底の震源断層「F34（県北・山形沖）」を震源とする地震が最も多く、約800人と見込まれる。
　最大の減災効果は建物の耐震化で100％実施した場合、建物の全壊は約86％の減、建物倒壊による死者数は約85％の減、避難者数は49％の減になる。（長岡平野西縁断層帯での地震の場合）
　県内の住宅の耐震化率は令和2年度末の推計で85％と全国平均の89％を下回っていて、県は耐震化を進めることで被害は大きく減らせると指摘している。

（１）　新発田市における住宅の耐震化率はどのくらいか。

（２）　地震による市の土砂崩れでの被害想定個所はどのくらいあるか。

（３）　県の「地震被害想定調査結果」を基に市の地震被害想定をすべきと考えるが見解は。

（４）　能登半島地震で学ぶべき避難所の在り方について見解は。