会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　「奨学金返還支援事業」について
　重い教育費負担の軽減は国民の強い願いです。最も力のある子育て支援策にもなります。家計を支援し、低迷している経済の活性化にも大きな力になります。憲法は「教育の機会均等」を保障しています。
　学生の学ぶ権利を保障するため、学費の値下げ・奨学金の抜本拡充は急がれます。大学の初年度納入金は国立大81万7800円。私立大平均135万7000円にもなります。その一方で奨学金は貸与制が中心（半分が有利子）のため学生の3人に1人が平均300万円の借金を背負って社会に出ていきます。その総額は10兆円近くになります。家からの「仕送り」は1982年以降最少となり、日常的に「バイト漬け」の学生は4分の3になっています。
　政府も2020年度「修学支援制度」（授業料免除と給付奨学金）を創設しましたが、全学生の1割にしか及ばず、予算の4割2000億円を余らせています。2025年度から多子世帯の学生（3人目）に対して授業料・入学金を所得制限なく無償化するという。米国バイデン政権は年収1700万円以下の家庭に、1万ドル（137万円）の返済免除を行いました。国際人権規約は高等教育の前進的無償化をうたい、批准した政府には責務があります。学費は半額に、奨学金返済を半額に、最低限、日本にしか無い入学金は廃止すべきと考えます。
　奨学金返済については、約4割の方が結婚・出産・子育て・食事に、約8割の方が子の教育に影響しているとの調査結果が出ています。改善は学生・大学・企業や社会にとって待ったなしの課題です。
　このような状況において令和5年度に開始した新発田市の『奨学金返還支援事業』は市民の期待に応える素晴らしい政策だと思います。より一層事業を推進すべきと考え、以下の点について伺います。

（１）　令和5年度では何人分の申請を見込んでいるか。また、現在何人が交付を受けているか。

（２）　この事業を知らない方がまだまだ多いと思います。周知させるための広報活動を強化すべきと考えますがいかがか。

（３）　新潟県でも奨学金返還支援事業を行っているが内容が異なっている。県と市の違いは何か。また市の事業の狙いはどういうものか。

（４）　若者のＵターンを進めるに当たっては、働く場を用意することが重要だと考える。若者のＵターンに向けた就職の取組はどのように行っているか。また、奨学金返還支援事業と連携した取組は行っているか。

２　育英会の学生寮に女子の入寮を
　「郷土の発展を担う人材を育成するため」と平成11年にリニューアルされた東京にある学生寮は、文京区西方町という一等地にあり、3階建、定員24名、寮費月4万円と格安の男子寮です。しかし、近年空室が続いています。
　現在の学生寮は、共用部にシャワールームがあるのみで個室に浴室がなく入浴には寮外の公衆浴場に行く必要がある、部屋の広さは7畳で手狭であることなど、今の若者が学生生活を送るには不便な状態になっていることが空室が続く原因だと考えます。
　4年制大学に通う女子進学率は2023年には54. 5％、2022年に首都圏以外から東京の大学に進学した男子は2万2千人、女子は1万9千人にもなりました。各県の寮も女子受け入れが広がっていると聞いていますが、新発田市も是非とも女子の入居を受け入れるなど、学生寮を充実して頂きたいと考えますが、以下の点について伺います。

（１）　現在の学生寮の空室はどのくらいあるか。過去3年の傾向はどうか。また、なぜ空室が生じていると考えるか。

（２）　周知が不足していると感じる。在学中の高校生にすべて知れわたるように入寮案内の周知を広くお願いしたいと思うがいかがか。

（３）　県内・近県他市でも同様の事業を行っていると思うが、学生寮の女子受け入れの実態はどうか。

（４）　ユニットバスを付ける、部屋を広くするほか、女子の入居が可能となるよう改築すべきと考えますがいかがでしょうか。また、改築の財源としてクラウドファンディングなど広く民間からの支援を募るべきと考えますがいかがでしょうか。