会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　子どもの均等割りをなくし、高い国保税の引き下げを
　2018年に国民健康保険制度の「都道府県単位化」が行われて5年が経った。それまでは市町村が担っていた国保の運営に都道府県が加わり保険料算定の仕組みが大きく変わった。現在は都道府県が市町村の医療水準の差を考慮して各市町村の納付金を割り振って市町村の裁量で保険料を決めている。24年度から28年度までは保険料水準の統一に向けた取り組みを加速する期間と位置づけ「保険料水準統一加速化プラン」を示している。将来的には同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料となる「完全統一」することを目指すとしている。「完全統一」になれば市町村に保険料を決める際の裁量がなくなると同時に一般会計からの繰り入れの廃止や市町村が保険料を決める際に考慮している「収納率」が考慮されなくなる。
　国民健康保険制度は医療保険のセーフティネットの役割を果たしているが、加入者の年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料負担が重いといった構造的な課題を抱えており、財政基盤が極めて脆弱な状況にある。
　新発田市では、国保加入者数は18,402人、世帯数は11,806世帯で、その約73％が年収200万円以下の世帯である。滞納世帯は519世帯で、その内、約78％が年収200万円以下の世帯だ。保険税を滞納すると保険証が取り上げられ、代わりに短期証、資格証が発行される。短期証が167世帯、窓口で10割支払わなければならない資格証世帯が14世帯ある。（22年度）

（１）　都道府県の保険料水準の「完全統一」についての市長の見解を伺う。

（２）　24年度国保税の見通しについて伺う。

（３）　子どもの均等割りをなくし、高い国保税の引下げはできないか。

（４）　短期証、命にかかわる資格証の発行を中止して正規の保険証の発行ができないか。

（５）　国保法に基づく保険料の減免（77条）、窓口で払う一部負担金の減免（44条）制度の活用・市民の周知を求める。

２　パートナーシップ制度の創設について
　いま日本の社会で性的マイノリティの人たちは生活上の様々な困難に直面している。例えば、同性パートナーと公営住宅に申し込みをしたが断られた。長年連れ添ったパートナーが入院しても、親族ではないからと付き添いや看護が認められない。診察状況や死亡原因も医者から教えてもらえない。税制優遇措置や住宅ローン審査を受けられないなど、さまざまな困難がある。こうした生活上の困難を改善しようというのがパートナーシップ制度で地方自治体や民間企業での導入が進んでいる。
　LGBTQなど性的マイノリティを公的に認めるパートナーシップ制度を導入している自治体は全国で、278自治体で、人口普及率は68.4％。（23年4月現在）、県によるとパートナーシップ制度は全国で16都道府県が導入。県内では新潟、長岡、三条の3市が制度化済みで、上越市も年度内の創設をめざしているとのこと。県の人口普及率は3市で51.6％になる。
　新聞報道によれば、新潟県が9月に公表した調査結果では、パートナーシップ制度を県や市町村が導入することについて「必要」が41.8％、「やや必要」が24.4％「必要ない」「あまり必要でない」は計8.3％、「どちらともいえない」が24.0％。花角知事は「必要」「やや必要」との回答が７割近くなったことに対し「全国的な傾向と同様だ。基本的には調査結果を尊重したい」と述べ、制度化に前向きな姿勢を示したと報じられている。

（１）　LGBTQの皆さんの同性婚やパートナーシップ制度を望む気持ちに対する市長の認識を伺うとともに当市でもパートナーシップ制度を創設すべきと考えるが市長の見解を伺う。

（２）　国に対して、民法を改正し、同性婚を認めるよう要望すべきと考えるが市長の見解を伺う。