会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　空き家対策の現状と展望
　少子高齢化・人口減少が今後加速度的に進行する中、同時に問題となるのが空き家の急増です。適切な管理下にない空き家は防災、防犯、衛生、景観等、地域住民の生活環境に様々な影響を及ぼします。
　平成27年5月「空家等対策の推進に関する特別措置法」完全施行を端緒に、当市においては「新発田市空家等の適正管理に関する条例(平成25年4月施行)」の全部改正を平成29年6月に行い、同年7月から「新発田市空家等の適切な管理に関する条例」が施行されました。
　その後も空家特措法は、基本指針やガイドライン改訂を経ながら、本年12月13日に改正法が施行される運びとなっております。この改正特措法を機運とし、改めて当市空き家対策についての現状と今後の展望について伺いたく、以下の質問事項へのご答弁をお願い申し上げます。

（１）　当市の市空家等条例を施行した平成25年、市空家等対策計画策定後の平成30年及び直近3か年（令和2年、令和3年、令和4年）における空き家の総戸数、空き家率の推移について伺います。

　まずは新発田市空家等対策計画の着実な実施が肝要と考えますが、計画の進捗に関し次の点について伺います。

（２）　空き家の発生抑制、空き家化の予防について

　　　�@　所有者等の当事者意識醸成で効果的であった取組みは。

　　　�A　適正管理の支援、相談体制強化は具体的効果を発揮したか。

（３）　空き家の流通・活用の促進について

　　　�@　空き家バンクの稼働の実態、近時のマッチング実績

　　　�A　リノベーション等再生支援の具体的な成果はあるか。

　　　�B　情報発信や相談体制強化の具体的な成果はあるか。

（４）　適切な管理下にない空き家の解消について

　　　�@　除却費用等支援の具体的な実績はあるか。

　　　�A　住宅用地特例措置解除はあったか。

　　　�B　所有者不明空き家の総戸数と減少実績はあるか。

　特措法改正を受け、今後の取組に関し次の点について伺います。

（５）　特措法改正を受け、固定資産税等の住宅用地特例の解除を含め、更に取組を強化すべきと考えるが市長のお考えを伺います。また、現状施策の中で特に注力していく施策はあるか伺います。

（６）　民間活用を含め、市独自の取組も検討していくべきと考えるが、県内外自治体とは異なる市独自の取組みがあるか伺います。また、独自の取組があれば具体的内容について伺います。