会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下給特法）等が惹起する学校現場への影響と持続可能な学校のための対策について
　この4年間、教員の働き方改革や校務支援システム導入などについて一般質問を行ってきたが、残念ながらその改革やシステムの導入効果は若干の勤務時間の減少を実現したものの抜本的な改善には至っていない。そうした現状や以下の事例に示すように今の日本の公教育の現場は崩壊直前の危機にあるのではないかと危惧する。
　11月25日付の新潟日報は「教員の欠員慢性化、長時間労働で志望者減」、「県内の公立小中学校で、病休や産休などによる教員の欠員が慢性的な課題となっている」と報じている。
　この事象の原因には様々な要素が有るが代表的な要因は教員の本来業務過多による多忙化、教員業務以外業務の過多による多忙化、教育現場における慢性的な人員の不足、そして給特法による「定額働かせ放題」と言われる法律が教育現場で様々な問題を生み出している事などが主要因と指摘できる。
　ついては以下、給特法等が惹起する学校現場への影響と持続可能な学校のための対策について教育長の見解を伺う。

（１）　国会や中教審等では給特法についての改革や廃止を含めた論議がなされているが、この給特法が教育現場に生じさせている課題をどう認識しているか。

（２）　教員の多忙化の要因として�@学校以外が担うべき業務（例えば登下校に関する対応など）や�A学校の業務だが必ずしも教員が担う必要のない業務（例えば調査・統計等への回答等）に忙殺され教員が疲弊している現状があるが、持続可能な学校のための具体的な業務の見直しや削減、並びに対策についてどう考えているか。

（３）　「わかる授業」や「楽しい学校」づくりのため教員の授業準備の時間確保が必要と考えるが、現状勤務時間内に確保されているか。

（４） 文部科学省は来年度予算案の概算要求でスクールサポートスタッフの人件費補助を現行の1万3千人から2万8千人とする方針を固めたと報道されているが、教員の業務縮減につながるスクールサポートスタッフ等の配置について来年度の新発田市の人員配置の方針について伺う。

（５）　新潟県教育月報（令和4年9月号）によれば県の教職員における精神疾患による休職者数は平成29年に148人で全職員に対する比率が0.93%だったが、令和3年度には206人、1.38％と急増している。新発田市小中学校の教職員の精神疾患による休職状況の推移はどうか。

（６） 増加する精神疾患のメンタルヘルス対策として埼玉県川口市教育委員会で実施しているカウンセラーによる面談実施など積極的予防対応が必要と考えるが如何か。

２　「新発田市地球温暖化対策実行計画」の実効性を高めるために
　新発田市は令和3年6月23日、本会議において「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会の実現に向けて取組を進める」ことを宣言した。この宣言をふまえ市は「新発田市地域再生可能エネルギー導入戦略」を策定し脱炭素シナリオや再生エネルギー導入目標を定めた。
　またこの導入戦略に基づき本年9月には「新発田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（以下実行計画）を策定している。具体的な脱炭素施策はこの実行計画等に基づいて進めることとなっている。
　一方2023年の夏は過去最高を大きく上回る暑さとなり、農業や市民生活に大きな影響を与えた。
　こうした状況を受けて新発田市の地球温暖化対策について以下市長に伺う。

（１）　実行計画に記載されている市民アンケート調査によれば、多くの市民は地球温暖化に対して関心は持っているが、新発田市が実施しようとしている取組への関心はそう高くない状況である。2030年の中期目標実現に向けた最初の課題はこの実行計画を市民や事業者に主体的に認知してもらうことが必要であり、学校や事業所、自治会等を通じ周知することが大切であると考えるが、市では対策をどのように考えているか。

（２）　実行計画の基本目標１「地球にやさしいエネルギーをつくる」の主な目標指標では市内の再生可能エネルギーにおける発電電力量の計画達成に向けた取り組みや課題について伺う。

（３）　基本目標1「地球にやさしいエネルギーをつくる」の「（5）各主体の主な取組」では「営農型太陽光発電」の導入を検討とあるが、既に全国的には設置件数が急拡大している。ついては新発田市においても広大な農地を活用し発電量の増加につながる方法として「営農型太陽光発電」の早急な検討が必要と考えるが、現状と課題について伺う。