会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　「共生社会」の実現。認知症施策について
　本年6月「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。
　今、私達が日常的に耳にするようになった「認知症」は、世界で最も高齢化が進んでいる日本で、2025年に65歳以上の5人に1人、約730万人が認知症になると推計されています。誰がなってもおかしくないといえる状況にあって、認知症が正しく理解され、認知症の人が尊厳を保持しつつ、安心して希望を持って暮らせるよう「共生社会」の旗印を掲げた基本法の制定は、社会全体の意識改革につながり認知症の人とその家族を地域で支える共生社会の構築を目指すうえで、大きな意義があると考えます。
　当市はこれまでも、認知症予防を始め、認知症サポーター養成講座、オレンジカフェ等、多様な機関や各地域と連携し早期から力を入れた対策に取り組んできました。今後は、法案の理念にある認知症の人の意見を聴く体制の構築が不可欠であり、社会参画の確保・家族支援の充実や市民全体に向けた理解増進施策が、共生社会への第一歩と考え伺います。

（１）　当市の認知症に関わる現状（人数や推移）及び市の施策について

　「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」を踏まえ伺います。

（２）　努力義務とされている推進計画を策定すべきと思うが市長のお考えは。

（３）　「共生社会」推進の実現に向けた認知症高齢者についての具体的な取り組みについて伺います。

（４）　サポーターの活躍推進として「認知症サポーターの活躍の場をつくる」「サポーターに再度講習を受けてもらう」ことなどが有効と考えるが、サポーター活躍推進に向けた具体的な取組についてお考えを伺います。

（５）　サポーター養成講座の拡充として、企業・職域や小中学校でのサポーター養成講座の開催を進めるべきと思うがいかがか。

　　　�@　企業・職域について

　　　�A　小中学校について

２　空き家の有効活用とワンストップ相談窓口の開設について
　人口減少や少子高齢化などを背景に増え続ける空き家は、地域にとっても大きな困りごとの1つです。
　2015年に施行された空き家対策特別措置法で、各自治体は適切な管理がされていない空き家を「特定空家」に指定、所有者に対策を促すことができるようになりました。
　更に、本年6月空き家が放置され、危険な状態になるのを未然に防ぐ、改正空き家対策特別措置法が成立。悪化前に「管理不全空き家」に指定することができ、早めの指導が可能になりました。一方で空き家の活用を促すため、「活用推進区域」を創設し、指針を策定すれば、建物の用途が住宅に限られていても、飲食店などに転用しやすくなりました。最近は、住まいの終活や相続、解体費用、県外からの移住や空き家の除草等、空き家に対する相談は多岐にわたり、都度、不動産・弁護士等へつなげています。また、民泊や障がい者のグループホーム等、具体的な活用に向けた相談もあります。
　住宅セーフティーネット制度においては、空き家などが増える一方で、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人等、居住確保要配慮者の増加も見込まれ、適切な居住支援が必要であり、関係各課で情報を共有し、相談者の対応をする事が重要であると考えます。
　このような状況から、今後、空き家有効活用の用途が広がる可能性があると考え、次のことについて伺います。

（１） 当市の空き家の現状（件数や内容含む相談状況）について

（２） 農村地域では、空き家に農地や畑が付いている、大きな一軒家である、地域おこし協力隊の居住先となる、地元の集落で活用を工夫していくなど、移住先として選ばれるポイントとなるように空き家の有効活用を進めるべきと考えるがいかがか。

（３） 市街地では、民泊や店舗、障がい者のグループホーム、若者や高齢者の居場所といった、居住以外の用途に活用しやすくするような有効活用を進めるべきと考えるがいかがか。

（４）　「活用促進区域」の創設と指針策定をすべきと考えるが市長のお考えは。

（５） ワンストップ相談窓口の開設を進めるべきと考えるがいかがか。