会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　ゼロゼロ融資返済が本格化する中、中小企業・個人事業主への市の支援体制について
　コロナの感染症法上の位置付けが 2類から5 類へと移行し、停滞していた経済活動が徐々に活性化しつつあります。新発田市もコロナで取り止めていた新発田祭り、各種スポーツ大会などを再開し活気を取り戻してきています。
　しかし、コロナは人々の生活に様々な変化をもたらしました。例えば冠婚葬祭です。特に葬式はアフターコロナ後も家族葬が主流になり、以前のように大規模に執り行われなくなりました。
　また、飲食店では客足は戻りつつあるものの、小規模の宴会が主流となり、新発田の老舗である割烹は大苦戦しているようです。
　更にはゼロゼロ融資の返済が本格化する中、��物価・エネルギーの高騰�∞�円安�∞�インボイス制度開始に伴う課税支払い�≠ﾈどが追い打ちをかけ、経営が圧迫されている中小企業、個人事業主が多数存在致します。
　国・県は新たな借換保証制度を創設し支援しておりますが、融資申し込みには「経営行動計画書」「黒字化に向けた具体的なアクションプラン」「収支計画・返済計画」などの提出が要求され、個人事業主にはハードルが高いものとなっております。新発田では約3割の方が通常通りコロナ融資の返済を開始し、約５割の方が借換を実施したと聞いています。しかし残り2割の方は借換が進まず、今後の状況が危惧されるところです。近隣の聖籠町では、ゼロゼロ融資の4年目以降の返済に際し、事業主負担の利率を0.9％で固定し基準利率から差し引いた差額利率分は町が負担する利子補給制度を実施しています。
　昨年9月にゼロゼロ融資に関し宮村議員から一般質問があり、その際に��市が直接的に事業者の債務に対する支援策を実施することは考えていない�≠ﾆ市長より答弁がありました。そこで再度お伺い致します。

（１） 昨年より更に経営環境が悪化し、中小企業、個人事業主にとっては3重苦、4重苦の状況となっている。借換が進んでいない2割の事業主に対し、市として金銭的支援を再度検討する余地はないか。

（２） 市は側面的サポートとして今・得キャンペーン等の施策を実施してきたものを継続しつつ、飲食業に限らず幅広く小規模店や中小企業を側面的に支援できる施策が必要と考えるが、今後の更なる需要喚起策について伺う。