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会派代表質問・一般質問一覧要旨

会議名
令和5年12月定例会
質問日
令和5年12月11日
区分
一般質問
議員名
長島徹
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資料

要旨

1 新発田市におけるLGBTQへの理解及び対応などについて
 通告に従いまして、新発田市におけるLGBTQ(性的マイノリティ)への理解及び、対応等について質問を致します。
 本年6月に「LGBT理解増進法」が制定施行され、新潟県でも「性の多様性等に係る県民意識調査」が知事政策局・政策企画課の下で行われました。その調査結果が9月27日に県から公表されました。
 【調査結果抜粋】
 ・パートナーシップ制度導入に対する考え
  必要・やや必要:66.2% 不必要・あまり必要ない:8.3%
 ・県や市町村による性の多様性の理解に関する条例等の整備について
  必要・やや必要:55.0% 不必要・あまり必要ない:14.1%
 ・県や市町村が多様な性のあり方への無理解や偏見をなくし、性的マイノリティの方がより暮らしやすい環境の整備について
  必要・やや必要:66.8% 不必要・あまり必要ない:7.8%
 ・行政職員や教職員等への研修・教育について
  必要・やや必要:71.1% 不必要・あまり必要ない:8.7%
 等々の調査結果が出たことに対して、「花角新潟県知事は、パートナーシップ制度の導入について『必要』『やや必要』との回答が計7割近くになったことに対し『全国的な傾向と同様だ。基本的には調査結果を尊重したい』と述べ、制度化に前向きな姿勢を示した。」とありました。
 パートナーシップ制度は、2015年世田谷区からどんどん広がり2023年10月1日時点で全国で導入自治体は少なくとも349団体で全国の人口の70%を超えるカバー率となっています。県内では、新潟市・長岡市・三条市がパートナーシップ制度があり、上越市もパートナーシップ制度に手を挙げました。
 「すべての国民は、個人として尊重される。」
 「すべての国民は、法の下に平等である。」を踏まえ、困っている方に寄り添い、声なき声に耳を傾け、誰一人取り残さないためにも人権擁護都市を宣言している新発田市において、いずれパートナーシップ制度が条例になることを願い、LGBTQ(性的マイノリティ)への理解及び対応についてお聞きします。

(1) 県民意識調査の結果と花角知事のコメントを踏まえ、市長の見解を伺います。

(2) 新発田市において、性的マイノリティへの理解を深めてもらうための啓発活動の有無と成果や課題について伺います。

(3) LGBTQの方が安心して相談ができる体制が必要と感じますが、現状はどのようになっているか伺います。

 次に教育現場において、自分の性に違和感がある児童生徒に対する配慮・支援等についてお聞きします。

(4) 自分の性に違和感のある児童生徒に対する偏見・差別・いじめ(からかい)等を人権問題として捉え、小・中学校における啓発活動や教職員等への研修の取組みについて伺います。

(5) いのちの安全教育指導において、性的マイノリティの理解に対してどのようなお考えであるか伺います。

(6) 小・中学校における自分の性に違和感のある児童生徒に対する配慮や支援の現状と課題について伺います。
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