会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　第９期介護保険事業計画において介護保険料の軽減を
　介護保険制度が始まって23年。介護保険制度には導入前から、このままでは「保険あって介護なし」になりかねないという懸念の声がだされていた。この制度のもとで介護サービスを受けるには4つの壁がある。�@介護認定が必要で、要介護認定で該当しない限り公的給付がない�A介護基盤の不足で特養待機者が入所できない�B利用料・保険料は3年ごとに改訂、低所得者ほどサービスが受けにくい。3年に1回の改訂は「社会保障費削減」でますます壁が高くなっている。2024年4月からは第9期介護保険事業計画による事業がはじまる。政府が第9期介護保険事業計画で実施しようとしたさらなる改悪案は�@利用料の原則2割化、または、2割負担・3割負担の対象拡大�A「要介護1、2」の訪問・通所介護を介護保険から外し「総合事業」に移行�Bケアプラン作成の有料化�C福祉用具のレンタルから買い取りへの変更�D介護保険料徴収年齢の39歳以下への引下げ。これらの課題を昨年の厚労省社会保障審議会介護保険部会で検討、有識者や多くの福祉団体からの「断固反対」の声や反対運動の広がりにより、2割負担の対象拡大、老健・介護療養病床の室料負担は2023年夏までに結論を得るべき引続き議論していくとし、それ以外は「第10期」の課題として事実上先送りにした。
　当市において、第9期介護保険事業計画を作成中と思われる。

（１）　介護給付費準備基金が令和4年度決算で20億円を超えている。基金を活用して第9期介護保険事業計画において、介護保険料の負担を軽減すべきと考えるが市長の見解は。

（２）　介護認定を受けているが介護サービス未利用者が要介護4で78人・要介護5で50人いる。（R4.10末現在）この中に経済的理由で介護利用ができない人はいないか。

（３）　介護保険料の滞納者が各階層合計で253人いる。（R5.1.31現在）滞納のため介護サービスをストップされている人はどのくらいいるか。

（４）　特養待機者が227人（R4.4.1現在）待機者解消のための対策をすべきではないか。

２　市役所で働く会計年度任用職員の待遇改善を
　2020年4月から施行された会計年度任用職員制度は自治体に働く非正規職員の雇用・働く条件を「適正なもの」にするとして始まった制度だ。当市の正職員数は850名。再任用職員数は36名。臨時職員数は182名。嘱託職員数は336名。パート職員数は288名（R4.4.1現在）で、非正規職員は806名で職員全体の47.6パーセントを占めている。臨時職員・嘱託職員・パート職員が会計年度任用職員となっている。2020年総務省の調査によると、地方公務員の29％に当たる112万人が非正規である。住民に身近な市区町村では、40％が非正規で民間企業の非正規率36％を上回っている。大半を女性が占め、女性の労働問題ともなっている。

（１）　条例にはフルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度職員の規定があるが当市の場合パートタイム会計年度任用職員しか任用されていない。理由について伺う。

（２）　自治体業務の専門性・継続性・公平性・平等性が確保できるように、会計年度任用職員の継続的な任用の保証や、正規職員に道を開き任用すべきと考えるが市長の見解は。

（３）　改正法において、パートタイム会計年度任用職員については、令和6年度から、対象となる職員に、勤勉手当の支給が可能となる。当市も条例を改正し、パートタイム会計年度任用職員に勤勉手当を支給すべきと考えるが市長の見解は。

（４）　少なくとも職員定数を正規職員で任用すべきと考えるが市長の見解は。