会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　渇水対策と農業振興について
（１） 1か月以上降雨がなく高温と渇水状況が続き、稲を始め園芸や野菜、畜産等に大きな影響を与えている。市内におけるそれぞれの被害状態と今後の見通しはどうか。

（２）　県は渇水対策として自治体や土改が農家に実施したポンプ購入費や借り上げ費用等に半額程度の助成をするようだ。市としては少雨渇水被害対策としてポンプ購入費やリース費、燃料費の6〜7割補助や稲作や野菜等の収量減の30％補助を実施するなど離農回避策にもなるような思い切った対策をした方が良いと考えるがいかがか。

（３）　世界の中で有事が起これば食料危機に直結し、価格の上昇は国民生活を苦しめることが実証され、食料自給率向上が求められる。政府は、2030年の自給率の目標を45％と決めている。しかし22年度自給率は38％を切っている。加えて気候変動の影響が農業に重くのしかかっており、国産の生産量を早急に増産することが求められている。従って市は無論、県市長会としても食料自給率と農業所得向上を国県に強く求める必要があると思うがどうか。そして、緊急に今求められるのは、渇水被害や今後の台風被害などわずかな被害でも経営的な大きなダメージになるケースが生じる。離農に追い込まれないよう農業基盤をしっかり次年度に継続できる緊急的支援策を農業農村振興策に力点に置き、国や県に要望する必要があると考えるがいかがか。

２　教師不足は労働環境の改善が急務について
（１）　教師の学校における過労勤務状態から、教師の成り手が無くなってきている。解決策は教師の業務を減らし超過労働には正当な対価を支払うという基本的な労務改善の仕組みづくりを早めなければ教師不足は改善しないだろうし、労働環境の改善も不完全なものと思う。教師不足の現状についてどのように考え、県へどのような要望をしていくのか伺いたい。

（２）　文科省の2021年度調査では、全国の小中高等学校と特別支援学校で2,500人の教師不足という。2022年度の教員勤務実態調査では、小学校で64.5％、中学校で77.1％の教師が、残業時間上限の45時間を超えており、長時間労働の是正が急務となっている。それを反映し文科省は、教員業務支援員を倍加したり学習指導員も増員することを検討していると聞く。当市の小中学校の教員不足数はどれ程なのか、また業務支援員や学習指導員の充分な員数はどれくらいと考えるか伺いたい。

（３）　文科省は、教師の長時間勤務を解消する施策の1つとして、学校給食費の公会計をすすめているが、実施に向けた考えはあるのか伺いたい。