会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　医療費抑制と健康増進及び糖尿病治療中断者対策について
　糖尿病は放置すると、神経障害・網膜症・腎症などの合併症を引き起こします。中でも、糖尿病性腎症は進行すると人工透析に移行します。人工透析患者の4割以上は糖尿病性腎症が原疾患であり、社会環境や生活習慣の変化、さらには高齢化の進行に伴い、生活習慣病が増加し、その割合も年々増加する傾向にあります。
　透析予防には糖尿病を適切に治療することが重要であり、健康施策の中心的な対象疾患と考えます。中でも治療中断患者への対策は重要であり、厚生労働科学研究の「糖尿病受診中断患者包括ガイド」では、受診中断率は年間8％、約51万人もいると推計されています。治療中断者は、既に病状が悪化し始めていることも推測されることから、直ちに治療を再開することが新規透析患者を少しでも減らすためには非常に重要であると考えます。
　当市においても第二期データヘルス計画で糖尿病が原因である新規透析患者割合の減少を具体的な目標とした予防事業の取り組みは評価すべきところです。
　今年度は、第二期データヘルス計画が令和6年度から第三期データヘルス計画に移行するため、これまでの検証や今後の計画の策定の重要な年度となります。
　当市の透析予防、糖尿病治療中断患者対策について伺います。

（１）　当市の糖尿病患者の現状と透析患者の現状

　　　�@　当市の糖尿病患者の人数および医療費

　　　�A　透析患者の人数および医療費

　　　�B　糖尿病が原因で透析になった人の割合

（２）　第二期データヘルス計画に基づき、糖尿病治療中断者に対する受診奨励について(KDBシステムを活用した)。

　　　�@　受診勧奨する対象者を抽出する際の基準と受診勧奨の方法

（３）　第三期データヘルス計画において、糖尿病治療中断者（過去5年までさかのぼり）に対する受診勧奨事業を導入するお考えはあるか。

２　当市のHPVワクチン接種及び周知・啓発の現状について
　令和4年度にHPVワクチンの積極的勧奨が再開され、それに伴い、約9年間の勧奨差し控えの影響を受けた対象者も3年間の期間限定で定期接種と同じ条件で接種ができるキャッチアップ接種が設けられました。
　また、令和5年度からは、よりカバー率の高い9価HPVワクチンも定期接種として使用できるようになりました。9価HPVワクチンの定期接種追加に際しては、多くの自治体で再度の郵送通知を実施しています。国は、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして、積極的勧奨を再開しましたが、HPVワクチンの接種率は伸び悩む現状で、対象者に正しく伝わっていない可能性があるとの指摘もあります。
　令和6年度末にはキャッチアップ接種が終了し、対象者が無料で接種できる機会を失います。
　子宮頸がんワクチン積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代にとってはラストチャンスであると考えます。
　子宮頸がんはワクチンと検診で予防できるがんです。キャッチアップ接種期間内に十分な理解と接種が進むよう、啓発を集中して行うことが重要であると考え、当市の9価HPVワクチン接種及び周知・啓発の現状について伺います。

（１）　R5年度直近の接種率と接種率向上の周知・啓発対策は。

（２）　9価ワクチンを含め、医学的に正しい最新情報を未接種全対象者に通知したのか。

（３）　期限を過ぎ、全額自己負担となる9価ワクチンは約10万円が自費となり、これは接種の可否を判断する重要な検討材料であり、キャッチアップ期間内に本人と保護者に確実に伝えるべきと考えるが、市長の見解を伺います。