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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問08_三母高志議員 (PDF 135KB)要旨
１ こども基本法をふまえた新発田市子ども条例（仮称）の制定について
今日のこどもを取り巻く状況は少子化の進行や人口減少に歯止めがかからず、児童虐待相談件数や不登校の件数が過去最多になるなど深刻化している。事実、児童虐待相談件数は1999年の11,631件から2020年には205,044件となり約18倍に増加している。また2018年に東京都目黒区で発生した児童虐待事案等を受けて「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が閣議決定されたが、子どもの生命が奪われる重大な事件は後を絶たず、2020年に警察が検挙した児童虐待事件2,172人のうち、61人が死亡に至っている。児童が死亡に至った事件では実母による虐待が最も高く66.2%である。この最大の要因は保護者や家庭を取り巻く環境の厳しさだと言える。子育て中の母親の約6割が近所に「子どもを預かってくれる人がいない」孤立した状況に置かれおり、各種の子育て支援事業が必要とする要支援児童等に十分届かず、施策の効果が限定的になっていると言える。こうしたことから国は対策として2018年12月には2022年度までに児童相談所の児童福祉司を約2,000名増加させることや、全ての市町村にこども家庭総合支援拠点を設置すること等を定めた。しかしその後も児童虐待相談件数が増加し、政府は2022年1月に同年度の児童福祉司の目標を5,765人とした。
こうした状況を踏まえ、子育て世帯への包括的な支援のため必要な体制強化関連事業を行う「こども家庭センター」の設置、訪問による家事支援、子どもや家庭を支える事業の創設を行うための「児童福祉法等の一部を改正する法律」が2022年に国会で可決している。
新発田市も2016年度よりこども課内にこども家庭相談係を新設し全国に先駆けて子ども家庭総合支援拠点の整備を進めてきた。
また新発田市は国の方針より1年早く、今年度「こども家庭センター」の設置を行うこととした。
さて本年4月に「こども基本法」が施行された。この法律の第1条の目的を要約すれば「日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが自立した個人として成長し環境等にかかわらず、権利擁護が図られ幸福な社会の実現を目指し、社会全体でこども施策に取り組むことができるよう、こども施策を総合的に推進すること」である。また同法の第3条、基本理念の1号から4号は「児童の権利に関する条約」のいわゆる四原則である「差別の禁止」、「生命、生存及び発達に対する権利」、「児童の意見の尊重」及び「児童の最善の利益」に相当し、さらに同法第4条、第5条では、こども施策の総合的な策定及び実施や連携等について国、地方公共団体の責務を明らかにしている。同法は続く第9条の、こども施策に関する大綱で「政府はこども施策を総合的に推進するため、こども大綱を定める」としている。聞くところによれば本年秋頃を目途にこども施策に関する大綱を定めることとなっている。重要だと思うのは同法第11条の「こども施策に対するこども等の意見の反映」で、こども施策の策定、実施、評価に当たっては、こども等の意見を反映するとしている事である。
こうした動きに連動し、新潟県では本年7月24日「新潟県子ども条例（仮称）」制定に向けた考え方についてホームページなどで公表している。その中で「子どもを取り巻く状況」として令和3年度の県内児童相談所の児童虐待相談対応件数が過去最多となった事、令和4年度はさらにそれを上回る見込みであること。そして不登校児童生徒数やいじめの認知件数も増加している事などに言及している。新発田市でも子どもを取り巻く状況は新潟県と同様の傾向であり、新発田市としても具体的な対応と対策が求められていると認識する。
新発田市は「人権擁護都市宣言」や「新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」の制定、隣保館の開館等を始めとしてあらゆる差別を許さない多様な活動を行ってきた。そして具体的な施策として新発田市人権・教育啓発推進計画を定め取り組みを行っている。残念ながらまだネット上での差別が繰り返されるなど課題は有るものの、新潟県内でも先進的な取り組みとして大きく評価されるべきものである。
今回、「こども基本法」の施行や「こども大綱」策定により、新発田市でも具体的な計画の策定が必要となるが、少子化対策や人権課題も包含した総合的なこども施策を推進するにあたっては、新発田市の多様性を踏まえた独自の課題解決が必要である。そのためには何よりも、子どもの置かれている権利状況や課題を把握した上で総合的な「子ども条例」の制定が必要と考える。
ついては、上記を踏まえ以下について伺う。
（１） 新発田市の少子化の推移および児童虐待件数、不登校件数の推移と実態について。
① 少子化の推移及び児童虐待の件数の推移と実態について
② 不登校の件数の推移と実態について
（２） こども基本法をもとにした総合的なこども施策を展開するための「新発田市子ども条例」を制定すべきと考えるがいかがか。
（３） 「新発田市子ども条例」及びこども計画策定にあたっては広く市民、有識者、事業者等の意見の吸い上げが必要と考える。また、何より「こども」の主体的な参加と意見の吸い上げが重要であるが、その必要性について認識を伺う。
（４） 条例制定にあたり行政内の横断的な連携と、県や近隣の地方公共団体との連携が必要と考えるが認識を伺う。
（５） 新発田市「こども家庭センター」発足後の相談等対応状況と課題について。
（６） こども基本法の基本理念に掲げられている「差別の禁止」、「生命、生存及び発達に対する権利」、「児童の意見の尊重」及び「児童の最善の利益」などは学校では子どもにどのように教えられているのか。
今日のこどもを取り巻く状況は少子化の進行や人口減少に歯止めがかからず、児童虐待相談件数や不登校の件数が過去最多になるなど深刻化している。事実、児童虐待相談件数は1999年の11,631件から2020年には205,044件となり約18倍に増加している。また2018年に東京都目黒区で発生した児童虐待事案等を受けて「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が閣議決定されたが、子どもの生命が奪われる重大な事件は後を絶たず、2020年に警察が検挙した児童虐待事件2,172人のうち、61人が死亡に至っている。児童が死亡に至った事件では実母による虐待が最も高く66.2%である。この最大の要因は保護者や家庭を取り巻く環境の厳しさだと言える。子育て中の母親の約6割が近所に「子どもを預かってくれる人がいない」孤立した状況に置かれおり、各種の子育て支援事業が必要とする要支援児童等に十分届かず、施策の効果が限定的になっていると言える。こうしたことから国は対策として2018年12月には2022年度までに児童相談所の児童福祉司を約2,000名増加させることや、全ての市町村にこども家庭総合支援拠点を設置すること等を定めた。しかしその後も児童虐待相談件数が増加し、政府は2022年1月に同年度の児童福祉司の目標を5,765人とした。
こうした状況を踏まえ、子育て世帯への包括的な支援のため必要な体制強化関連事業を行う「こども家庭センター」の設置、訪問による家事支援、子どもや家庭を支える事業の創設を行うための「児童福祉法等の一部を改正する法律」が2022年に国会で可決している。
新発田市も2016年度よりこども課内にこども家庭相談係を新設し全国に先駆けて子ども家庭総合支援拠点の整備を進めてきた。
また新発田市は国の方針より1年早く、今年度「こども家庭センター」の設置を行うこととした。
さて本年4月に「こども基本法」が施行された。この法律の第1条の目的を要約すれば「日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが自立した個人として成長し環境等にかかわらず、権利擁護が図られ幸福な社会の実現を目指し、社会全体でこども施策に取り組むことができるよう、こども施策を総合的に推進すること」である。また同法の第3条、基本理念の1号から4号は「児童の権利に関する条約」のいわゆる四原則である「差別の禁止」、「生命、生存及び発達に対する権利」、「児童の意見の尊重」及び「児童の最善の利益」に相当し、さらに同法第4条、第5条では、こども施策の総合的な策定及び実施や連携等について国、地方公共団体の責務を明らかにしている。同法は続く第9条の、こども施策に関する大綱で「政府はこども施策を総合的に推進するため、こども大綱を定める」としている。聞くところによれば本年秋頃を目途にこども施策に関する大綱を定めることとなっている。重要だと思うのは同法第11条の「こども施策に対するこども等の意見の反映」で、こども施策の策定、実施、評価に当たっては、こども等の意見を反映するとしている事である。
こうした動きに連動し、新潟県では本年7月24日「新潟県子ども条例（仮称）」制定に向けた考え方についてホームページなどで公表している。その中で「子どもを取り巻く状況」として令和3年度の県内児童相談所の児童虐待相談対応件数が過去最多となった事、令和4年度はさらにそれを上回る見込みであること。そして不登校児童生徒数やいじめの認知件数も増加している事などに言及している。新発田市でも子どもを取り巻く状況は新潟県と同様の傾向であり、新発田市としても具体的な対応と対策が求められていると認識する。
新発田市は「人権擁護都市宣言」や「新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」の制定、隣保館の開館等を始めとしてあらゆる差別を許さない多様な活動を行ってきた。そして具体的な施策として新発田市人権・教育啓発推進計画を定め取り組みを行っている。残念ながらまだネット上での差別が繰り返されるなど課題は有るものの、新潟県内でも先進的な取り組みとして大きく評価されるべきものである。
今回、「こども基本法」の施行や「こども大綱」策定により、新発田市でも具体的な計画の策定が必要となるが、少子化対策や人権課題も包含した総合的なこども施策を推進するにあたっては、新発田市の多様性を踏まえた独自の課題解決が必要である。そのためには何よりも、子どもの置かれている権利状況や課題を把握した上で総合的な「子ども条例」の制定が必要と考える。
ついては、上記を踏まえ以下について伺う。
（１） 新発田市の少子化の推移および児童虐待件数、不登校件数の推移と実態について。
① 少子化の推移及び児童虐待の件数の推移と実態について
② 不登校の件数の推移と実態について
（２） こども基本法をもとにした総合的なこども施策を展開するための「新発田市子ども条例」を制定すべきと考えるがいかがか。
（３） 「新発田市子ども条例」及びこども計画策定にあたっては広く市民、有識者、事業者等の意見の吸い上げが必要と考える。また、何より「こども」の主体的な参加と意見の吸い上げが重要であるが、その必要性について認識を伺う。
（４） 条例制定にあたり行政内の横断的な連携と、県や近隣の地方公共団体との連携が必要と考えるが認識を伺う。
（５） 新発田市「こども家庭センター」発足後の相談等対応状況と課題について。
（６） こども基本法の基本理念に掲げられている「差別の禁止」、「生命、生存及び発達に対する権利」、「児童の意見の尊重」及び「児童の最善の利益」などは学校では子どもにどのように教えられているのか。
