会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　マイナンバーカードの普及・推進策について
　マイナンバーカードを巡る一連のトラブルで表面化しており、証明書のコンビニ交付サービスでの誤交付をはじめ、マイナンバーと給付金などが受け取れる公金受取口座や健康保険証、年金、障害者手帳、マイナポイントのひも付けの誤りなどがあった。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」では読み取り機器の不具合などによって、保険資格が確認できず、病院窓口で患者が10割の負担を請求される事例も出て問題視された。政府は6月21日、関係省庁による「マイナンバー情報総点検本部」を設置し、今秋までをめどにマイナンバーにひも付けた税・所得や年金など全29項目の総点検の完了をめざすと報道があった。一連のトラブル自体の多くは人為的ミスによるものであり改善は可能とのことである。マイナンバーカードはデジタル社会を築くための基盤である。新型コロナウイルス感染症への対応では、公的な支援策が滞り、行政サービスのデジタル化の遅れが浮き彫りになった。一律10万円の特別定額給付金はシステムの不備から自治体が申請確認に手作業で当たり、振込まで数カ月を要するケースもあった。海外では申請から数日で給付できた国もあった。洪水や地震災害に対して、罹災証明の発行や給付など公的援助を迅速に確実に実施できるようにする必要がある。
　マイナンバーカードと健康保険証を一体化させる「マイナ保険証」については、国民皆保険制度があり保険証は多くの人が所持している。日常生活の普段から使ってもらう手段の一つであり、個人の診療、投薬記録が残る。行政手続きに必要な情報を行政機関同士でやりとりする情報連携が担保されており、各種の手続きで書類添付を省けるようになった。今年2月から転出入の両方に必要な引っ越し手続きが大幅に簡略化され多くの人に利用されている。総点検に加え、引き続き広報などで市民に分かりやすくマイナンバー制度について周知することが大事である。「マイナポータル」にアクセスすれば、行政が持っている自分の情報が確認でき、別人の情報がひも付いていないかがわかる。海外には、このような仕組みはない。不安解消のためにも必要な情報発信に努めてほしい。また、マイナンバーカード活用を広めていくことも欠かせない。新潟県内では県立の施設、市の入浴施設や観光施設の入場料の割引や県内の飲食店などに於いて特典を受けられる「マイナンバー普及促進キャンペーン」も展開されている。新発田市に於いては市島邸、あやめの湯、刀剣伝承館・天田昭次記念館、蕗谷虹児記念館では9月30日まで割引キャンペーンを行っている。マイナンバーカードの今後の普及、推進策等を伺う。

（１）　マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの誤交付や公金受取口座の誤給付などのトラブルなど発生はしていないか。

（２）　全国各地でのトラブル発生後の本市の対応について

（３）　マイナンバーカードの世代別交付状況と今後の普及推進について

（４）　マイナンバーカードを図書館の利用カードとして活用できないか。

（５）　「マイナンバーカード普及促進キャンペーン」が9月30日に終了する。市独自のキャンペーンとして取組を延長する考えはあるか。

２　渇水による農業への影響と今後の対策について
　8月に入りほとんど降雨がなく猛暑が続いている。本市の農業用の水源である内ノ倉ダムの貯水量が枯渇する状況になった。水量調整しながら農業用水を流すが、流域全部を潤すほどの水量がない。干ばつによる稲作をはじめとした本市の農産物の被害や農地のひび割れといった復旧を要する被害も出ている。今後の対策と支援について伺う

（１）　渇水による農作物の被害状況について

（２）　農業者の渇水対応への新発田市の支援について

３　農協の大型合併と行政との連携について
　JA北越後が来年の3月にJAにいがた岩船、JAかみはやし、JA胎内市と合併をする予定である。農家と組合員が減少している状況の中で、財務状況を安定させるという一面もあろうかと推察する。また、それぞれの産地の強みを生かしたスケールメリットを生かした購買力、販売力の強化のねらいもあると考える。JAという一つの法人組織の合併ではあるが。新発田市をはじめ下越北地域の村上市、胎内市、聖籠町、関川村の3市1町1村の下越北エリアを包括するJAの大型合併である。新発田市が直接的な関与や権限は全くないが、本市の基幹産業である農業はJAと密接な関係にある。本市の農業の発展、農業所得の向上と安定に大きく影響する。新発田市の姿勢と合併後の連携等について3点伺う

（１）　地元JAの大型合併による本市の影響について伺う。

（２）　JA合併に対して本市の姿勢と連携について伺う。

（３）　本店の所在地を本市に置く予定であるが税収等への影響について伺う。