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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問05_髙橋芳子議員 (PDF 161KB)要旨
１ 住民のいのちと暮らしを守るために、防災・減災の強化を
気候変動による豪雨災害からいのちと暮らし、財産を守ることは、いまや喫緊の課題となっています。昨年6・8月の市街地での内水氾濫による道路冠水や床下浸水による被害が発生したことは記憶に新しいところです。今年6月、私の住む豊町1・2丁目に配布された防災マップは、非常に精密かつ正確に示されていました。昨年の冠水や浸水状況もキチンと把握されていました。担当部局や作成者の苦労が良くわかります。せっかく各家庭に配布された「防災マップ」です。これを活用して防災意識の向上や災害時の連携行動などに活かしていくことが大事ではないかと思います。そこで、地域の自治会や防災会での住民説明会、老人クラブなどの各種団体への出前講座などを計画して周知徹底をお願いしたいと考えております。
豊町・東新町では7月29日に東豊コミュニティ防災センターを会場に、「防災講演会＆夏祭り」を開催し、新大災害・復興科学研究所卜部所長から防災講演をお聴きした。
昨年の線状降水帯の発生と、村上・関川地域の洪水被害を例に、内水氾濫の可能性、地形や標高による道路の冠水、その際の避難の考え方、立ち退き避難のリスクの高さ、垂直避難も考慮に入れてと、地域住民の安心感が深まった示唆に富む話でした。そこで質問します。
（１） 東豊地区の「防災マップ」について
東豊地区のみならず、市内全域の各町内会のものを作り、市民の防災意識を高めてはどうか。
（２） 昨年の内水氾濫による対策の進捗状況をお聞きいたします。
① 中田川の改修
② 土嚢、止水板の斡旋、普及など
（３） 地震対策について
「防災マップ」と同時に配布された「エリア内の災害リスクのポイント」では、洪水、地震、火事、避難所について解説されています。
地震について「最大震度6強が発生した場合、地区内の旧耐震基準の木造住宅は4割未満が倒壊の恐れ、道路は液状化の危険があります」と記載されています。市当局も「倒壊の危険性があるブロック塀などの撤去費用の一部補助」「木造住宅の耐震診断は無料」との施策を出されています。前者は「募集件数4件程度」後者は「15戸程度、耐震性の低いと判断された住宅の耐震改修工事に上限100万円の補助」とされていました。
① ブロック塀などの撤去費用補助及び木造住宅耐震診断について、それぞれの今年度の応募件数をお聞かせください。また、件数の拡充をすべきと考えますがいかがでしょうか。
新発田市には櫛形山脈断層帯・月岡断層帯を抱えています。今後30年間に地震が発生する可能性は、我が国の活断層の中でも「SランクとAランクに属し、高いグループ」に属していると、県地震被害想定調査報告書（令和4年3月）での修正がありました。
5月26日は日本海中部地震で104人が犠牲になった時から40年。中越地震、中越沖地震と続きました。
② 「備えあれば憂いなし」のように、簡易な耐震シエルターを推奨してはいかがでしょうか。新潟市のように補助金も付け、普及を図ってはどうかと考えますがお伺いいたします。
２ 学校給食費の無償化へ一歩前進を
学校給食は単なる食事の提供でなく教育の一環として提供されています。学校給食法には「食育の推進」が位置づけられ、子どもたちは食べ物の知識を学び、成長や発達・病気にならない食生活など食の大切さを学びます。生きていく基礎を学ぶ貴重な場です。憲法26条の「義務教育はこれを無償とする」、学校給食法の下でも、22年10月国会で首相は給食費無償化は自治体が適切に判断すべきものと答弁をしました。
（１） 学校給食は義務教育の一環と考えますが、教育長のご見解を伺います。
（２） 市長は令和4年12月議会で小柳議員との対論で、「子育てするなら新発田を標榜する当市として実現の可能性については本腰を入れて検討すべきものと認識している」とおっしゃっています。今もお考えに変わりはありませんか。
新発田市の出生率は減少傾向です。令和元年以降500人台、6.2％になっています。全国平均より1ポイント低下です。（新潟県も減少）
少子化の大きな要因は子育て世代の働き方と所得が低いことだと言われています。
給食費は公立小学校では年57,950円、中学校で年69,540円で、それぞれ学校にかかる費用の4割、3.5割と給食費の比率は親にとって大きな負担です。
2023年4月段階では全国487自治体が無償化に動いております。
県内では弥彦村、阿賀町、妙高市、湯沢町でしたが、見附市が交付金を使って8月から12月（2学期分）までの給食費無償化に踏み切りました。
新型コロナ対応で設けられた国の地方創生臨時交付金を使って期間限定で実施する自治体が増加しています。鶴岡市では無償期間について、令和5年3月までの5ヶ月間としていたところ、令和5年9月末まで継続となりました。埼玉・北本市では令和5年4月から半年間の無償期間について、6月議会において5ヶ月間の延長を決めました。自治体間格差、自治体内格差が生じ、期間限定という現状もあります。この際、国の責任で進めていくことが求められています。市長会会長として要望をあげて頂きたいとも思っております。以下の点について伺います。
（３） 新発田市が第3子以降に助成をしたことに対しては大いに評価していますが、無償化をもう一歩前進させられないか、知恵を集め財源を捻出できないか検討して頂きたい。
（４） 来年度の給食費は値上げしないと考えて良いでしょうか、お尋ねします。
気候変動による豪雨災害からいのちと暮らし、財産を守ることは、いまや喫緊の課題となっています。昨年6・8月の市街地での内水氾濫による道路冠水や床下浸水による被害が発生したことは記憶に新しいところです。今年6月、私の住む豊町1・2丁目に配布された防災マップは、非常に精密かつ正確に示されていました。昨年の冠水や浸水状況もキチンと把握されていました。担当部局や作成者の苦労が良くわかります。せっかく各家庭に配布された「防災マップ」です。これを活用して防災意識の向上や災害時の連携行動などに活かしていくことが大事ではないかと思います。そこで、地域の自治会や防災会での住民説明会、老人クラブなどの各種団体への出前講座などを計画して周知徹底をお願いしたいと考えております。
豊町・東新町では7月29日に東豊コミュニティ防災センターを会場に、「防災講演会＆夏祭り」を開催し、新大災害・復興科学研究所卜部所長から防災講演をお聴きした。
昨年の線状降水帯の発生と、村上・関川地域の洪水被害を例に、内水氾濫の可能性、地形や標高による道路の冠水、その際の避難の考え方、立ち退き避難のリスクの高さ、垂直避難も考慮に入れてと、地域住民の安心感が深まった示唆に富む話でした。そこで質問します。
（１） 東豊地区の「防災マップ」について
東豊地区のみならず、市内全域の各町内会のものを作り、市民の防災意識を高めてはどうか。
（２） 昨年の内水氾濫による対策の進捗状況をお聞きいたします。
① 中田川の改修
② 土嚢、止水板の斡旋、普及など
（３） 地震対策について
「防災マップ」と同時に配布された「エリア内の災害リスクのポイント」では、洪水、地震、火事、避難所について解説されています。
地震について「最大震度6強が発生した場合、地区内の旧耐震基準の木造住宅は4割未満が倒壊の恐れ、道路は液状化の危険があります」と記載されています。市当局も「倒壊の危険性があるブロック塀などの撤去費用の一部補助」「木造住宅の耐震診断は無料」との施策を出されています。前者は「募集件数4件程度」後者は「15戸程度、耐震性の低いと判断された住宅の耐震改修工事に上限100万円の補助」とされていました。
① ブロック塀などの撤去費用補助及び木造住宅耐震診断について、それぞれの今年度の応募件数をお聞かせください。また、件数の拡充をすべきと考えますがいかがでしょうか。
新発田市には櫛形山脈断層帯・月岡断層帯を抱えています。今後30年間に地震が発生する可能性は、我が国の活断層の中でも「SランクとAランクに属し、高いグループ」に属していると、県地震被害想定調査報告書（令和4年3月）での修正がありました。
5月26日は日本海中部地震で104人が犠牲になった時から40年。中越地震、中越沖地震と続きました。
② 「備えあれば憂いなし」のように、簡易な耐震シエルターを推奨してはいかがでしょうか。新潟市のように補助金も付け、普及を図ってはどうかと考えますがお伺いいたします。
２ 学校給食費の無償化へ一歩前進を
学校給食は単なる食事の提供でなく教育の一環として提供されています。学校給食法には「食育の推進」が位置づけられ、子どもたちは食べ物の知識を学び、成長や発達・病気にならない食生活など食の大切さを学びます。生きていく基礎を学ぶ貴重な場です。憲法26条の「義務教育はこれを無償とする」、学校給食法の下でも、22年10月国会で首相は給食費無償化は自治体が適切に判断すべきものと答弁をしました。
（１） 学校給食は義務教育の一環と考えますが、教育長のご見解を伺います。
（２） 市長は令和4年12月議会で小柳議員との対論で、「子育てするなら新発田を標榜する当市として実現の可能性については本腰を入れて検討すべきものと認識している」とおっしゃっています。今もお考えに変わりはありませんか。
新発田市の出生率は減少傾向です。令和元年以降500人台、6.2％になっています。全国平均より1ポイント低下です。（新潟県も減少）
少子化の大きな要因は子育て世代の働き方と所得が低いことだと言われています。
給食費は公立小学校では年57,950円、中学校で年69,540円で、それぞれ学校にかかる費用の4割、3.5割と給食費の比率は親にとって大きな負担です。
2023年4月段階では全国487自治体が無償化に動いております。
県内では弥彦村、阿賀町、妙高市、湯沢町でしたが、見附市が交付金を使って8月から12月（2学期分）までの給食費無償化に踏み切りました。
新型コロナ対応で設けられた国の地方創生臨時交付金を使って期間限定で実施する自治体が増加しています。鶴岡市では無償期間について、令和5年3月までの5ヶ月間としていたところ、令和5年9月末まで継続となりました。埼玉・北本市では令和5年4月から半年間の無償期間について、6月議会において5ヶ月間の延長を決めました。自治体間格差、自治体内格差が生じ、期間限定という現状もあります。この際、国の責任で進めていくことが求められています。市長会会長として要望をあげて頂きたいとも思っております。以下の点について伺います。
（３） 新発田市が第3子以降に助成をしたことに対しては大いに評価していますが、無償化をもう一歩前進させられないか、知恵を集め財源を捻出できないか検討して頂きたい。
（４） 来年度の給食費は値上げしないと考えて良いでしょうか、お尋ねします。
