会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　「生理の貧困」の支援対策について
　生理の貧困問題については、コロナ感染拡大下で女子学生がアルバイトができず、収入減少で生活必需品である生理用品を購入することが出来ず、社会問題として取り上げられました。その実態は、交換の回数を控えたり、トイレットペーパーを代用するなどの実例が報告されています。
　SDGsの目標1.貧困をなくす3.健康と福祉の増進5.ジェンダー平等にも関わり、女性の社会進出（仕事・学業・家事・育児・介護等）の損失額が年間4900億円にも及ぶと試算されています。
　私たちの会派の佐藤真澄前議員は、令和3、4年の６月定例会で２回に渡ってこの問題について質問し、要望を出しました。
　その結果、市当局は
　・イクネスしばたとヨリネスしばたのトイレに試験的に生理用品を配置する。社会的な課題として必要があり、国に適切な支援策を要望し、他市町村の取組やNPO法人等の民間による活動の情報を収集しながら、今後の支援のあり方を検討する。
　・小中学校では生理用品をトイレに常設せず、保健室で無償配布する。児童生徒が性に関する不安や悩みだけでなく、様々な悩みを相談できる機会の一つになると考えている。近隣市町村の取り組み状況について情報収集をしながら改めて検討していきたい。
　との回答をいただきました。1年間の経過がありますので、検討結果をお聞かせください。
　以下具体的に4点お伺いいたします。

（１）　他市町村の取り組みをお聞かせください。

　　�@　公共施設等について

　　�A　小中学校について

（２）　小中学校の保健室での相談内容はどうでしたか。件数も教えてください。また、相談内容で支援に繋げた例はありましたか。

（３） 検討の結果、新発田市は現行の対策についてどのように変更したかお伺いします。小中学校の女子トイレに生理用ナプキンを設置しない場合は、その理由をお聞かせください。

　　�@　公共施設等について

　　�A　小中学校について

（４）　生理による欠席日数が多く、受験に影響したという不安の声が市民より寄せられました。日本若者協議会でも、学校での「生理休暇」の導入の要望書を2021年12月に文科省に提出しています。生理痛で休む生徒を欠席扱いにしない対応は可能でしょうか。