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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問05_長島徹議員 (PDF 136KB)要旨
１ 不登校の現状と対策・支援策について
新発田市における不登校・ひきこもりの現状の人数把握と新発田市としての解決に向けた対応策、支援策を伺います。
文科省の調査結果によると、小中学校における長期欠席者のうち不登校児童生徒の数は2022年10月時点で、24,5万人（2021年度19.6万人）で児童生徒1000人あたりの不登校児童生徒数は25.7人（2021年度20.5人）で9年連続増加で過去最多となっております。新発田市に於いても、過去の一般質問に於いて工藤教育長より不登校児童生徒は、小学校で23名、発生率は0.47％、新潟県全体の発生率は0.72％、中学校で82名、発生率3.48％、新潟県全体の発生率は3.55％との説明がありました。不登校の原因の半数近くが「無気力・不安」で「親子の関わり方」「生活リズムの乱れ・遊び・非行」の順となっています。不登校児童・生徒を社会全体で認め合い、誰一人取り残さず皆が誰からも必要とされていると思ってもらえる取り組みを進めるべきと考えます。
以下、新発田市の不登校児童生徒に対する取り組みと考えを伺います。
（１） 新発田市における不登校児童生徒の現状と取組の成果について
（２） 旧車野小学校に移ったさわやかルームについて
① 旧車野小学校に移転したことによる利用人数の変化は。
② アクセスについて、カルチャーセンターから送迎バスも出ておりますが、自宅からカルチャーセンターまでの移動に不便を感じる方もいるのではないかと考えます。子供たちの利便性向上のため、各地域の学区とさわやかルームを行き来する送迎バス導入の考えは。
（３） 新発田市におけるスクールソーシャルワーカーは充足しているか。
（４） 昨今、ゲーム依存症等による生活習慣の乱れにより不登校になる児童生徒が増加しているようである。入院治療を要する児童生徒及びその家族、特に低年齢の児童においては、自宅近くの入院先に治療しながら学ぶことができ、早期に生活リズムを元に戻すことが期待できる院内教室があることが望ましいと考える。当市において、県立新発田病院に院内教室が設置されることが有益と考えるが、市としての認識を伺う。
２ ひきこもりの現状と対策・支援策について
過去の答弁の中で、「新発田市のひきこもりの方の推計値が15歳から64歳までで約800人と算出された」とあります。当然のことですが、もの凄い人数で、大きな問題でもあります。また、支援策で、「訪問支援体制について、家庭訪問はひきこもりをはじめ家庭が抱える様々な課題の支援に最も有効な手段である。」とされており、私もその通りであると思います。
ひきこもりの方に「勇気をもって家から出ましょう」では無く私たちを含め関係機関の方々が「勇気をもってドアをノックしましょう」ではないでしょうか。
時間はかかりますが、当事者やその家族の方々と信頼関係を少しずつ作って、気に掛けてもらっている忘れられていないという思いになっていただけるように是非ともさらに進めていければと思う次第です。
今年の3月31日に内閣府は、2022年度「こども若者の意識と生活に関する調査」の結果を公表しました。
ひきこもり状態にある人は、15歳から39歳で2.05％・40歳から64歳で2.02％おり全国の数字に当てはめて約146万人と推計されています。新発田市のひきこもりの方の人数の推移が心配なところです。
5月10日の新潟日報の記事によりますと2024年度中に厚労省が初めてひきこもりの方やその家族の方々の支援マニュアル策定へとあります。これは、自治体での活用を想定されますが、新発田市でも、是非ともフル活用していただき、ひとりでも多くの苦しんでおられる方々を助け・守り・寄り添う社会を作っていただきたいと思います。
以下、新発田市のひきこもりの方の現状と支援策について伺います。
（１） 新発田市のひきこもりの現状について
（２） 家庭訪問を中心とした訪問支援体制の現状と課題・結果について
（３） ひきこもりの方、そのご家族に対する情報発信の実態について
（４） ひきこもりの方、そのご家族が安心して悩み等を話ができる居場所の必要性と実態について
３ 児童発達支援・療育支援施策の充実について
児童発達支援・療育支援施策の充実について
現在、発達障がいを有する子どもの割合は増加し10人に一人とも言われており、今後は更に増加傾向にあります。障がい児童相談支援事業所への相談件数も増えており、学校における介助員の数も不足していると聞いています。
発達障がいは完全に治療できるものではなく、療育によって子どもの特性にあった発達支援を行うことが必要とされています。特に０歳児から小学校入学前の乳幼児期における早期療育を受けることで、その後の成長や自立にもつながりやすく、その子の特性にあった発達支援を行うことで生きづらさを早く解消できるものと考えます。
しかしながら多くの療育を希望する家庭に対して充分な療育機会の提供が出来ていないのでは無いでしょうか。
発達支援の施策に於いて重要なことは「早期発見・早期支援」です。乳幼児健診における早期発見や早期療育、早期支援に向けた公的な人的支援・財政支援も必要であり、適切な療育機会の確保と行政と民間事業者が連携して子どもたちの「生きづらさ」を軽減する事こそが真の自立支援に繋がるものと考えます。よって、次のことについて伺います。
（１） 行政と民間業者の連携で利用者が望む療育機会の確保を
行政による療育支援が月に1回から2回の利用で実際、利用者のニーズに応えきれていないと考えます。もっと積極的に民間事業者を活用することにより、利用者のニーズに合わせた療育機会が増えると考えますが如何か。
新発田市における不登校・ひきこもりの現状の人数把握と新発田市としての解決に向けた対応策、支援策を伺います。
文科省の調査結果によると、小中学校における長期欠席者のうち不登校児童生徒の数は2022年10月時点で、24,5万人（2021年度19.6万人）で児童生徒1000人あたりの不登校児童生徒数は25.7人（2021年度20.5人）で9年連続増加で過去最多となっております。新発田市に於いても、過去の一般質問に於いて工藤教育長より不登校児童生徒は、小学校で23名、発生率は0.47％、新潟県全体の発生率は0.72％、中学校で82名、発生率3.48％、新潟県全体の発生率は3.55％との説明がありました。不登校の原因の半数近くが「無気力・不安」で「親子の関わり方」「生活リズムの乱れ・遊び・非行」の順となっています。不登校児童・生徒を社会全体で認め合い、誰一人取り残さず皆が誰からも必要とされていると思ってもらえる取り組みを進めるべきと考えます。
以下、新発田市の不登校児童生徒に対する取り組みと考えを伺います。
（１） 新発田市における不登校児童生徒の現状と取組の成果について
（２） 旧車野小学校に移ったさわやかルームについて
① 旧車野小学校に移転したことによる利用人数の変化は。
② アクセスについて、カルチャーセンターから送迎バスも出ておりますが、自宅からカルチャーセンターまでの移動に不便を感じる方もいるのではないかと考えます。子供たちの利便性向上のため、各地域の学区とさわやかルームを行き来する送迎バス導入の考えは。
（３） 新発田市におけるスクールソーシャルワーカーは充足しているか。
（４） 昨今、ゲーム依存症等による生活習慣の乱れにより不登校になる児童生徒が増加しているようである。入院治療を要する児童生徒及びその家族、特に低年齢の児童においては、自宅近くの入院先に治療しながら学ぶことができ、早期に生活リズムを元に戻すことが期待できる院内教室があることが望ましいと考える。当市において、県立新発田病院に院内教室が設置されることが有益と考えるが、市としての認識を伺う。
２ ひきこもりの現状と対策・支援策について
過去の答弁の中で、「新発田市のひきこもりの方の推計値が15歳から64歳までで約800人と算出された」とあります。当然のことですが、もの凄い人数で、大きな問題でもあります。また、支援策で、「訪問支援体制について、家庭訪問はひきこもりをはじめ家庭が抱える様々な課題の支援に最も有効な手段である。」とされており、私もその通りであると思います。
ひきこもりの方に「勇気をもって家から出ましょう」では無く私たちを含め関係機関の方々が「勇気をもってドアをノックしましょう」ではないでしょうか。
時間はかかりますが、当事者やその家族の方々と信頼関係を少しずつ作って、気に掛けてもらっている忘れられていないという思いになっていただけるように是非ともさらに進めていければと思う次第です。
今年の3月31日に内閣府は、2022年度「こども若者の意識と生活に関する調査」の結果を公表しました。
ひきこもり状態にある人は、15歳から39歳で2.05％・40歳から64歳で2.02％おり全国の数字に当てはめて約146万人と推計されています。新発田市のひきこもりの方の人数の推移が心配なところです。
5月10日の新潟日報の記事によりますと2024年度中に厚労省が初めてひきこもりの方やその家族の方々の支援マニュアル策定へとあります。これは、自治体での活用を想定されますが、新発田市でも、是非ともフル活用していただき、ひとりでも多くの苦しんでおられる方々を助け・守り・寄り添う社会を作っていただきたいと思います。
以下、新発田市のひきこもりの方の現状と支援策について伺います。
（１） 新発田市のひきこもりの現状について
（２） 家庭訪問を中心とした訪問支援体制の現状と課題・結果について
（３） ひきこもりの方、そのご家族に対する情報発信の実態について
（４） ひきこもりの方、そのご家族が安心して悩み等を話ができる居場所の必要性と実態について
３ 児童発達支援・療育支援施策の充実について
児童発達支援・療育支援施策の充実について
現在、発達障がいを有する子どもの割合は増加し10人に一人とも言われており、今後は更に増加傾向にあります。障がい児童相談支援事業所への相談件数も増えており、学校における介助員の数も不足していると聞いています。
発達障がいは完全に治療できるものではなく、療育によって子どもの特性にあった発達支援を行うことが必要とされています。特に０歳児から小学校入学前の乳幼児期における早期療育を受けることで、その後の成長や自立にもつながりやすく、その子の特性にあった発達支援を行うことで生きづらさを早く解消できるものと考えます。
しかしながら多くの療育を希望する家庭に対して充分な療育機会の提供が出来ていないのでは無いでしょうか。
発達支援の施策に於いて重要なことは「早期発見・早期支援」です。乳幼児健診における早期発見や早期療育、早期支援に向けた公的な人的支援・財政支援も必要であり、適切な療育機会の確保と行政と民間事業者が連携して子どもたちの「生きづらさ」を軽減する事こそが真の自立支援に繋がるものと考えます。よって、次のことについて伺います。
（１） 行政と民間業者の連携で利用者が望む療育機会の確保を
行政による療育支援が月に1回から2回の利用で実際、利用者のニーズに応えきれていないと考えます。もっと積極的に民間事業者を活用することにより、利用者のニーズに合わせた療育機会が増えると考えますが如何か。
