会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　自衛隊施設の「強靭化」及び土地利用規制法に基づく区域指定による市民生活への影響について
　自衛隊施設の「強靭化」は敵基地攻撃能力の保有などを盛り込んだ安保3文書に基づくもので、核・生物・化学攻撃や上空での核爆発に伴う「電磁パルス」にも耐えられるよう、全国約300の基地司令部の地下化や「壁の強化などを進める。工費は2023〜27年度の5年間だけで4兆円。国民の命と暮らしを置き去りにしたまま国土の戦場化を想定したもので、新発田駐屯地も対象になっている。
　土地利用規制法は政府が安全保障上重要とする全国の米軍基地、自衛隊基地、原発などの周囲約１キロメートル、また国境離島を「注視区域」「特別注視区域」に指定し、区域内の土地・建物の所有や利用に関する調査、利用の制限、「特別注視区域」内の不動産取引の事前届け出の義務付けなどを行うものだ。日本国憲法は、自由に居住地を選択し、土地や建物を所有する権利を保障している。この基本的な権利を、国家が「安全保障」の名のもとに直接制限するものだ。

（１）　「強靭化計画」に基づく施設の大規模改修を行う場合は、建築基準法等の許可が必要となるのか。自衛隊からの打診はあったか。また、市民が知る機会があるか、伺う。

（２）　当市においては小舟渡通信所、新発田駐屯地が「特別注視区域」に区域指定候補に提示されたが市民生活にどのような影響があるか。見解を伺う。

２　熱中症対策について
　熱中症による死亡者数・緊急搬送者数は増加傾向にある。屋内で亡くなる方の大半はエアコンを使用していなかったとのことだ。使用していないケースとして、エアコンの設置がされていない。されていても故障している。設置されているが、電気代がきびしく使用していない等、考えられる。エアコンの使用は熱中症から命を守る上で重要だ。
　昨年からの物価高騰により、市民の生活は困難さを増している。電気料金も引き上げが続き、5月16日には、政府がさらなる大幅値上げを了承した。生活が苦しく、電気代を節約するためにエアコンの使用を控える方がいたが、今年は使用抑制がさらに深刻になるおそれがある。

（１）　熱中症対策として高齢者世帯、障がい者世帯、低所得者世帯へのエアコン設置助成はできないか。また、電気料金の助成はできないか、伺う。

（２）　平成30年3月31日以前に生活保護を開始した世帯へのエアコン設置支援事業の進捗状況を伺う。

３　宅地間水路（法定外水路）の環境整備について
　市街地には宅地間に水路があり、以前は農業用、用水や排水路として使われていたが、宅地化が進み、公共下水道が供用開始前は家庭用の排水や宅地内の雨水の排水に使われており、町内会や自治会がその機能を維持するための管理をしていた。近年、下水道が供用開始されてから家庭からの雑排水など流す必要がなく、雨水や一部下水道に接続していない家庭からの雑排水が流れ込む状態となっており、中には、管理ができず、雑草が茂り、水が溜まっているところもある。蚊などの害虫の発生など、住民からの苦情や相談がある。

（１）　宅地間水路の現状はどのようになっているか、管理はどこが行っているのか。

（２）　宅地間水路が生活環境に及ぼす影響に対する住民からの苦情や要望はあるか。

（３）　これまで、市の排水路改築工事補助金を使って排水路を整備した件数は過去10年間でどのくらいあるか

（４）　市は宅地間水路での生活環境を調査し、自治会と協力し住環境整備を促進すべきと考えるが市長の見解は。