会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　帯状疱疹ワクチンの接種費用助成について
　帯状疱疹ワクチンについては、昨年９月定例会の一般質問を行った。市長からは「新発田市独自での帯状疱疹ワクチンの接種を早急に推進する考えはない。」「県内他市町村に於いても接種費用の助成を実施していないことなども踏まえ助成する考えはない。」「国の定期予防接種化の動向を注視したい。」「調査研究する期間を頂きたい。」と答弁があった。
　質問を行った後、市民から帯状疱疹に関する多くの反響の声があり今定例会で再度の質問をする。
　耳の中に帯状疱疹が発症し重症化、入院しながら治療された方や基礎疾患を持っている方が帯状疱疹に罹患してしまい重篤化してしまった方からの相談もあった。また、係りつけ医で診療を受けた際に「帯状疱疹が流行ってきているので気を付けるように」と促されたが、全額自己負担のワクチン接種を戸惑う高齢者からの声もあった。
　帯状疱疹は80歳までに3人に1人が発症するといわれている。接種する帯状疱疹ワクチンには2種類ある。生ワクチンは1回の接種で発症予防効果の有効性は50歳代で69％、60歳代では63％、70歳代以上であると37％と加齢とともに低下し効果の持続性は3年から5年であるが、接種費用は9千円程度。
　不活化ワクチンの場合は50歳以上、どの年齢層に於いても97％以上の有効性があり、帯状疱疹神経痛に移行するリスクは100％軽減される。効果の持続も10年と長い有効性がある。しかし2回接種で費用が4万4千円程度と高額である。
　全国各地で帯状疱疹の流行に、国の動向を待っていられない状況や高齢者の負担軽減から、新年度予算に帯状疱疹ワクチンの接種費用助成を行う自治体が増えている。
　南魚沼市では新潟県内の自治体で初めて帯状疱疹の予防接種に対して助成を始める。1回接種の生ワクチンには2千円を助成。高い効果のあるとされる2回接種の不活化ワクチンは1回あたり5千円を助成。南魚沼市は令和5年度予算に50歳以上の市民2万8千人の内、800人分余りの費用として516万円盛り込んだ。
　帯状疱疹ワクチンは予防とともに罹患しても軽症化となる効果がある。感染が流行っているからこそ早急な対応が必要と考える。
　そこで3点伺う

（１）　帯状疱疹の感染状況について

（２）　昨年の一般質問後、市のホームページに帯状疱疹について周知のための掲載をしたが、帯状疱疹ワクチンの接種ができる医療機関の掲載もできないか。

（３）　市民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチンの助成をすべきと考えるが、ご所見を伺う。

２　新発田市農業の課題と支援の在り方について
　農業経営基盤強化促進法等を一部改正して「人・農地プラン」を市町村が策定する「地域計画」として法定化し、令和5年4月1日から施行した。新発田市では「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を令和4年1月に作成し、営農類型ごとに農業経営の指標を示している。これは意欲ある農業者が農業を継続、発展できる農業政策として進め、地域の農地が適切に担い手に集約化されることを目標としている。また国の「みどりの食料システム戦略」に於いては、環境問題の関心が高まる中、農業生産全体の在り方と支援の考え方が変わってきた。農産物生産が多面的機能と自然循環機能を最大限発揮される体制づくり」を進めようとしている。
　米政策に於いては「水田収益力強化ビジョン」として、主食用米の実効性ある生産数量目標の策定や、非主食用米の需要拡大、園芸導入による経営の新たな柱づくりの他、大豆等の戦略作物の本作化や特色ある産地づくりに産地交付金や戦略作物助成金の支援によって推進してきている。しかし米の需給調整の取組を希望しない農業経営者もいる。
　ロシアのウクライナ侵略と円安などによって肥料や家畜の飼料など輸入資材の高騰によって農業経営に深刻な打撃を与えている。農産物の生産コストの高騰を受け価格転嫁できる環境整備が急がれている。農業従事者の高齢化と農家数の減少によって集落機能の維持が難しくなってきている地域もある。このような状況下に新発田市農業の将来プランと支援の在り方について伺う。

（１）　農地中間管理機構等による担い手等への農地集積の現状と地代（賃借料）の推移について

（２）　環境保全型農業の取組状況について

（３）　WCS（ホールクロップサイレージ）等の家畜飼料生産と耕畜連携の現状と課題について

（４）　高齢化や離農などによって集落機能と農地の維持が難しくなってきている。多面的機能支払交付金（旧農地・水保全管理支払交付金）を活用している地域の実施状況と課題について