会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田市国土強靭化地域計画に基づく今後の方針について
　本県は、これまでの被災経験や取組等を踏まえ、防災・危機管理体制の充実と日本海国土軸の強化を目指すことを理念とし、大規模自然災害全般に備え、防災・減災対策や老朽化対策、本県の拠点性向上に資する対策をハード・ソフトの両面から着実に推進することとしています。近年に見られる台風の大型化や集中豪雨の多発化、地震等による災害発生リスクの高まりから、自然災害等に平時から備え、強さと、しなやかさを持った安全・安心な地域・経済社会を構築するため、本県における国土強靭化に関する施策の総合的、計画的な推進を図るため、平成２８年３月に新潟県国土強靭化地域計画が策定されている。
　本市においても、同法に基づく新発田市国土強靭化地域計画が令和３年２月に策定されているが、今後、市が安心と安全なまちづくりを推進していく中で、この計画をどのように反映、活用していくのか基本的な方針について伺う。

（１）　地域防災計画や避難所運営マニュアル等の整備の状況は。

（２）　近年、市街地で頻発している水害対策として、市は雨水幹線の整備計画があるが、短期・中長期的取組の進捗状況は。

２　新発田市の国民保護法に基づく対応について
　平成15年に国が事態対処法を成立させ、その対処に関して必要となる個別の法制の一つとして、平成16年に国民保護法が施行されました。そして、その法律に基づき、県が平成18年にこの計画を作成、直近では令和5年2月に変更され現在に至っている。
　その計画を見ると、これまで国民保護のための各種訓練を積み重ね、更には国や県の状況なども参考に対処要領などが細部にわたり記載されています。しかし私は、武力攻撃等から市民を守るために一番大事なことは、事前の正確な情報と、できるだけ早く市民を安全な場所に避難誘導させることで、そのためには日頃から国を含めた関係機関との情報収集と共有が大切だと考えています。
　そこで、我が新発田市も国民保護計画が策定されていますが、これまで武力攻撃などに対処するために、国を含めたそれらの機関などとの情報収集訓練や情報の共有の場の会議などが行われたか。また、平時における情報収集体制の見直しや、その訓練や会議の必要性について市長の見解を伺う。

（１）　実働訓練、図上訓練を実施するべきと考えるが如何か。