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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問12_三母高志議員 (PDF 151KB)要旨
１ 部落差別解消推進法等を活かした差別や人権侵害を無くす取組について
新発田市は平成9年3月26日に人権擁護都市宣言を行い「部落差別をはじめとするあらゆる差別や偏見のない地域社会の構築」を訴えて四半世紀経過しようとしている。しかしその後も結婚差別や就職差別など数多くの事件が全国で発生し、さらにインターネットでの差別が横行するなど部落差別被害者の深刻な苦しみが続いている。一方、部落解放同盟や行政、教育の現場や心ある市民などにより差別との地道な闘いが取り組まれ、新発田市における条例制定や我が国における部落差別の存在を認める法律の制定など成果を生み出してきた。
具体的には平成25年9月26日の「新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」が制定され今年で10年を数え、さらに国は平成28年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律」を制定し7年目をむかえた。しかし、この間もインターネットなどでの部落差別は止むことが無かった。
さて令和4年2月新発田市議会における小林誠議員の一般質問を受けて、令和4年3月30日に新潟地方法務局へのインターネット上の部落差別情報の削除要請が新発田市長、市議会議長、教育長の三者で行われた。これは画期的な取り組みであり高く評価したい。
残念ながらその後もインターネット上での新発田市民への差別が継続し、今なお対策の強化が求められている。
こうした現状を踏まえ以下について伺う。
（１） インターネットの差別書き込みやフェイクニュースの深刻度は増している。直近に行われた新発田市民へのインターネット上での部落差別被害について新発田市はどう受け止めているか。また被害者の救済には当事者と連携した取組が必要であり、再発防止のため更なる市民啓発の強化を進めて頂きたいが市長の見解は。
（２） 「部落差別の解消の推進に関する法律」並びに「新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」では相談体制の充実を掲げているが、新発田市の相談体制の現状と相談状況について。
（３） 「新発田市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度」は差別防止につながる対策として有効である。またこの制度の有効な強化には市職員等の率先した登録が必要と考える。ついては現状の市民並びに市職員の登録状況、および市民や学生、市職員等へのＰＲ等の実施状況、更なる登録者増に向けた取り組みの考え方並びに対策をお聞きしたい。
（４） 上記の状況に鑑み、部落差別はもとよりＬＧＢＴ差別や障がい者差別等の根絶を図るため、新潟県における人権条例の早急な制定を新潟県市長会会長として関係方面と連携し提案しては如何か。
２ 学校現場等における幾つかの課題について
昨年12月定例会での一般質問に引き続き学校現場の現状を確認したい。
昨年12月15日の新潟日報で「教員の欠員深刻59人に、新潟県内の公立小中校病気など休職の穴埋めできず」と報じられた。また本年4月に文科省が公表した2022年度の教員勤務実態調査によると、残業時間上限の月45時間を超える教諭は小学校で64.5％、中学校は77.1％を占め、長時間労働の常態化が教員志望者の減少の一因とされている。これを受け永岡桂子文部科学大臣は「教員不足は憂慮すべき状況。教職の魅力を抜本的に向上させることが喫緊の課題だ」と強調している。
さて私の一般質問に対し教育長からは昨年12月時点で2名の代替教員の確保が出来ていないとの答弁であった。
またスクールサポートスタッフの配置については市の単独事業で中学校3校、県の補助事業で6校に配置していると答弁頂いている。さらに令和5年度では県の補助事業を活用し小学校で11校の配置を要望との答弁であった。こうしたスクールサポートスタッフの追加配備等での教育委員会の努力については高く評価したい。事実、配備校現場では業務負担の軽減に繋がっているとの声を聞いている。
上記をふまえ以下について伺いたい。
（１） 現時点での教員の欠員状況及び今後の対策並びに対応について。
（２） 現時点でのスクールサポートスタッフの配備状況並びに未配備校へは更なる配備が必要ではないか
３ 感染症等による学級閉鎖時等の児童クラブへの受入れについて
現在、新発田市においてインフルエンザ感染が流行し、学級閉鎖等による小学校低学年の未感染児童の在宅対応に保護者は苦慮している。新潟市では学級閉鎖時等に児童クラブ（ひまわりクラブ）への症状の無い児童の受け入れを実施している。新潟市の事例や新発田市における保護者の声などをふまえインフルエンザ等による学級閉鎖時の未感染児童の児童クラブへの受け入れについて、新発田市も実施を検討してはどうか。
４ 原水禁非核平和アンケート結果について
G7広島サミットの評価は様々である。残念ながら「G7首脳宣言」や「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」などに核兵器禁止条約に関する言及はされなかった。しかし核兵器禁止条約を実効たらしめるには唯一の被爆国である日本の率先した取り組みが必要と考える。そうした意味で昨年3月の新発田市議会において二階堂市長が核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めて政府への要請を言明し、実施したことは高く評価したい。
さて原水禁新潟県協議会では本年3月に県内30市町村に対して「非核・平和に関する取組みアンケート調査」を実施している。その設問の中で唯一新発田市が実施していないとしている取組みが「広島市、長崎市との友好・提携に何か取り組んでいるか」であった。他市町村では平和首長会議加盟を理由に「取組でいる」と回答している都市が多く、同様に加盟都市である新発田市も取組んでいると回答できたと考えるが、核兵器廃絶平和推進基本条例を制定している新発田市としてまずは、本年10月に予定されている第11回平和首長会議国内加盟都市会議総会（姫路市）に積極的に出席しては如何か。
新発田市は平成9年3月26日に人権擁護都市宣言を行い「部落差別をはじめとするあらゆる差別や偏見のない地域社会の構築」を訴えて四半世紀経過しようとしている。しかしその後も結婚差別や就職差別など数多くの事件が全国で発生し、さらにインターネットでの差別が横行するなど部落差別被害者の深刻な苦しみが続いている。一方、部落解放同盟や行政、教育の現場や心ある市民などにより差別との地道な闘いが取り組まれ、新発田市における条例制定や我が国における部落差別の存在を認める法律の制定など成果を生み出してきた。
具体的には平成25年9月26日の「新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」が制定され今年で10年を数え、さらに国は平成28年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律」を制定し7年目をむかえた。しかし、この間もインターネットなどでの部落差別は止むことが無かった。
さて令和4年2月新発田市議会における小林誠議員の一般質問を受けて、令和4年3月30日に新潟地方法務局へのインターネット上の部落差別情報の削除要請が新発田市長、市議会議長、教育長の三者で行われた。これは画期的な取り組みであり高く評価したい。
残念ながらその後もインターネット上での新発田市民への差別が継続し、今なお対策の強化が求められている。
こうした現状を踏まえ以下について伺う。
（１） インターネットの差別書き込みやフェイクニュースの深刻度は増している。直近に行われた新発田市民へのインターネット上での部落差別被害について新発田市はどう受け止めているか。また被害者の救済には当事者と連携した取組が必要であり、再発防止のため更なる市民啓発の強化を進めて頂きたいが市長の見解は。
（２） 「部落差別の解消の推進に関する法律」並びに「新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」では相談体制の充実を掲げているが、新発田市の相談体制の現状と相談状況について。
（３） 「新発田市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度」は差別防止につながる対策として有効である。またこの制度の有効な強化には市職員等の率先した登録が必要と考える。ついては現状の市民並びに市職員の登録状況、および市民や学生、市職員等へのＰＲ等の実施状況、更なる登録者増に向けた取り組みの考え方並びに対策をお聞きしたい。
（４） 上記の状況に鑑み、部落差別はもとよりＬＧＢＴ差別や障がい者差別等の根絶を図るため、新潟県における人権条例の早急な制定を新潟県市長会会長として関係方面と連携し提案しては如何か。
２ 学校現場等における幾つかの課題について
昨年12月定例会での一般質問に引き続き学校現場の現状を確認したい。
昨年12月15日の新潟日報で「教員の欠員深刻59人に、新潟県内の公立小中校病気など休職の穴埋めできず」と報じられた。また本年4月に文科省が公表した2022年度の教員勤務実態調査によると、残業時間上限の月45時間を超える教諭は小学校で64.5％、中学校は77.1％を占め、長時間労働の常態化が教員志望者の減少の一因とされている。これを受け永岡桂子文部科学大臣は「教員不足は憂慮すべき状況。教職の魅力を抜本的に向上させることが喫緊の課題だ」と強調している。
さて私の一般質問に対し教育長からは昨年12月時点で2名の代替教員の確保が出来ていないとの答弁であった。
またスクールサポートスタッフの配置については市の単独事業で中学校3校、県の補助事業で6校に配置していると答弁頂いている。さらに令和5年度では県の補助事業を活用し小学校で11校の配置を要望との答弁であった。こうしたスクールサポートスタッフの追加配備等での教育委員会の努力については高く評価したい。事実、配備校現場では業務負担の軽減に繋がっているとの声を聞いている。
上記をふまえ以下について伺いたい。
（１） 現時点での教員の欠員状況及び今後の対策並びに対応について。
（２） 現時点でのスクールサポートスタッフの配備状況並びに未配備校へは更なる配備が必要ではないか
３ 感染症等による学級閉鎖時等の児童クラブへの受入れについて
現在、新発田市においてインフルエンザ感染が流行し、学級閉鎖等による小学校低学年の未感染児童の在宅対応に保護者は苦慮している。新潟市では学級閉鎖時等に児童クラブ（ひまわりクラブ）への症状の無い児童の受け入れを実施している。新潟市の事例や新発田市における保護者の声などをふまえインフルエンザ等による学級閉鎖時の未感染児童の児童クラブへの受け入れについて、新発田市も実施を検討してはどうか。
４ 原水禁非核平和アンケート結果について
G7広島サミットの評価は様々である。残念ながら「G7首脳宣言」や「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」などに核兵器禁止条約に関する言及はされなかった。しかし核兵器禁止条約を実効たらしめるには唯一の被爆国である日本の率先した取り組みが必要と考える。そうした意味で昨年3月の新発田市議会において二階堂市長が核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めて政府への要請を言明し、実施したことは高く評価したい。
さて原水禁新潟県協議会では本年3月に県内30市町村に対して「非核・平和に関する取組みアンケート調査」を実施している。その設問の中で唯一新発田市が実施していないとしている取組みが「広島市、長崎市との友好・提携に何か取り組んでいるか」であった。他市町村では平和首長会議加盟を理由に「取組でいる」と回答している都市が多く、同様に加盟都市である新発田市も取組んでいると回答できたと考えるが、核兵器廃絶平和推進基本条例を制定している新発田市としてまずは、本年10月に予定されている第11回平和首長会議国内加盟都市会議総会（姫路市）に積極的に出席しては如何か。
