会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田市の再生可能エネルギー推進及び現状について
　令和5年3月28日の新潟日報の日報に大きく報じられた「新発田に小水力発電」、また、オリックスが行う市有地箱岩の太陽光発電等、再生可能エネルギー政策について伺います。

（１）　小水力発電や市有地の太陽光発電に手をあげる他の企業はなかったのでしょうか。

（２）　大成建設グループの大成ロテックは民間です。しかし、新発田市を流れる川が利用されます。このことによって中田川や新発田川の流れや水位などに影響はないのでしょうか。

（３）　大成建設は自社グループ内での消費の他売電も考えているとのこと、加えて、オリックスが行う太陽光発電により新発田市民の電気料金が安くなる等、市民への恩恵はあるのでしょうか。

（４）　小水力発電を行う土地は菅谷地区の民有地と国有林とのことですが、今後、市有地を企業へ提供する等、新発田市が何らかの形でかかわっていく予定はありますか。

（５）　新発田市は、市と民間企業が合同で出資する形による半官半民の再生可能エネルギーを推進する予定はありますか。

（６）　新発田川親水広場に小水力発電による灯りを灯す計画について、いつ、どのような形で行われる予定ですか。

（７）　今後の公共施設の太陽光パネル設置の計画予定の有無について伺います。

２　自衛隊への個人情報提供について
　4月の末に、ある市民の方から、この方の息子さんが中学3年生になった時、自衛隊のPRの文書が届いたそうです。「何故、住所等の情報が自衛隊に分かったのだろうか」と疑問をもたれていました。私も気になっていましたのでこの度、担当課に確認しました。中学生対象の情報は自衛隊が住民基本台帳を閲覧し情報を得て送付しているそうです。令和4年度から、自衛隊法施行令第120条に基づき18歳と22歳になった若者を対象に住民基本台帳の情報が市から自衛隊に行くようになったということですが、その際、それを望まない時は、除外申請できることを市のHPや広報で知らせているそうです。しかし、それを知らずに申請しないでいると、そのまま住民基本台帳の情報が市の担当課から自衛隊にいくことになっているそうです。除外申請できる期間も決まっているそうです。新発田市は自衛隊が市役所に来て閲覧することになっていると思っていましたが、いつの間にかこういうことになっていたことを知りました。以下、伺います。

（１）　全ての自治体が自衛隊に情報提供しているわけではありません。新発田市は何故、自衛隊に情報提供しているのでしょうか。

（２）　除外申請について
　　�@　除外申請ができることを多くの市民は知らないと思います。広報やHP以外の周知方法を検討すべきではないでしょうか。

　　�A　申請できる期間は現在どれくらいの期間になっているのでしょうか。また、申請期間の延長はできないでしょうか。

（３）　中学生にも自衛隊のPRを送っている事を教育委員会も了承されているのでしょうか。

（４）　これまで保護者から学校あるいは教育委員会に苦情等届いていないのでしょうか。

３　今後の庁舎内の感染対策について
　二階堂市長は、5月8日からの感染症分類が2類から5類へ移行することに合わせて、いち早く庁舎内のアクリル板除去、消毒機器の撤去などを表明されました。
　5類に移行する5月7日までの感染者の発表は毎日(全数把握)なされ、5月１日の県内感染者512人、5月７日でも332人、死亡者3人でした。5月8日以後の感染者の公表はなく感染状況がわからず不安視していました。5月20日の日報記事に5月8日から14日の1週間(定点把握)の結果が初公表されました。以後、4月から感染者の増加傾向が続いていること、集団感染も起こっています。

（１）　このような状況の中、庁舎内の感染対策を緩和してよいのか市長の見解を伺います。