会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　平和都市宣言市長としての所見について
　岸田政権は、昨年暮れ、「安全保障3文書」を国民にも国会にもまともに説明せず、「閣議決定」し、これまでの日本のあり方を大転換させた。「専守防衛」をなげすて、歴代政権が違憲としてきた、敵基地攻撃能力を保有する。そのために5年間で43兆円に軍事費を増やす。岸田政権が掲げる「GDP比2％以上」の大軍拡で日本の軍事費は、米国、中国に次ぐ世界第3位になる。「安保3文書」では集団自衛権の行使として敵基地攻撃もできると明記している。日本が武力攻撃を受けていないのに米軍が戦争を始めれば、それが先制攻撃の戦争であっても、相手国に日本が攻め込むことになる。そうなれば相手国から大規模な報復攻撃を受けることになり、危険な道に突き進むことになる。
　軍事対軍事は戦争の道だ、今こそ憲法9条を生かした外交努力こそ平和の道と考えるが平和都市宣言をしている市長としての所見を伺う。

２　少子化対策として、学校給食費・子どもの医療費・国保の子どもの均等割の負担をゼロに
（１）　学校給食費の負担をゼロに
　物価高騰が保護者の家計を圧迫し、学校給食にも大きな影響を与えている。7人に一人の子どもが「貧困ライン」を下回る状況にあり、学校給食費が重い負担となっている。子どもや家庭を積極的に支えるとして、小中学校とも給食費を無償化している自治体は2017年度の76市町村から5年で3倍化し、2022年12月時点で254自治体に広がっている。来年度においては東京23区など人口規模の比較的大きな自治体でも無償化方針を示す自治体が相次いでいる。
　2020年度の政府の「少子化社会に関する意識調査」の育児を支援する施策として何が重要かとの質問に「教育費の支援、軽減」が69.7％と断然1位だ。学校給食の無償化は全国的に広がっている。

　　　�@　学校給食無償化の意義と実施に向けての市長の見解は。

　　　�A　2022年度は、物価高騰に対し給食費の値上げ分の支援があった。来年度も支援し、保護者負担を抑えるべきと考えるが教育長の見解は。

（２）　子どもの医療費負担をゼロに
　子育て支援を重視し、子どもたちのいのちと健康を守りすこやかな成長を保障するためにも、お金の心配なく医療にかかることができる「子ども医療費助成」。当市においては高校卒業まで、通院は助成、入院は無料となっている。
　子ども医療費を高校卒業まで通院も無料にすべきと考えるが市長の見解は。

（３）　国民健康保険の子どもの均等割をゼロに
　高すぎる国保税の一つの要因には、国保税算定に協会けんぽにはない平等割と均等割課税がある。当市の場合、平等割が一世帯当たり23,990円。均等割は被保険者一人あたり32,600円。赤ちゃんや子どもでも一人当たり32,600円の国保税が賦課され、大きな負担となる。市独自で2021年度には均等割、1人当たり5,000円の引下げが行われ、2022年度から、国の制度で未就学児に対し5割の軽減を行っている。

　　　�@　当面市独自の支援として子どもの均等割ゼロを目指すべきと考えるが、市長の見解は。

　　　�A　国保は高齢者や低所得者が多く、医療費が高いといった構造的な問題を抱えている。高すぎる国保税の引き下げは国庫負担を増やすしかない。国庫負担の増額を国に求めていただきたいが、市長の見解は。

３　介護保険の負担軽減について
　介護保険の給付費準備基金が毎年積み立てられ、2022年度末で20億円を超える。2020年の第8期には介護保険料の基準額の引上げが行われた。「少ない年金から介護保険料が引かれ生活が大変」との声が聞かれる。

（１） 基金を取り崩して介護保険料の負担軽減に使うべきと考えるが市長の見解は。

（２） 低所得者に対する市独自の介護保険料の軽減制度・介護利用料の軽減制度を拡充すべきと、考えるが市長の見解は。

４　コロナ禍や物価高騰が地域経済に与えた影響について
　コロナ禍や物価高騰が地域経済に与えた影響についての認識と今後の支援策について市長の見解は。