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会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問04_比企広正議員 (PDF 150KB)要旨
１ 市長のイメージする「越後のまほろば」とは
令和会の比企広正です。通告に従いまして、会派代表質問を行います。
先日の2月定例議会の初日に、二階堂市長の事実上4期目のスタートとも言うべき、令和5年度の予算並びに提案理由説明がなされました。
はじめに市長は、先の所信表明において「昨年の市長選挙により市民の皆様から4度目となる信任をいただき、令和5年度の施政方針をここに申し上げますことを大変光栄に思いますとともに、将来に渡って、新発田市が持続可能なまちとなるための礎を創り上げていくという任の重さに、身の引き締まる思いであります。これまで、3期12年間にわたり、目指す将来都市像として『住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた』を掲げてまいりました。健康とは命であり、命を大切にするまちでありたい。田園とは、新発田の基幹産業である農業によって、しっかり食べていけるまちにしたい。文化とは教育であり、未来の新発田を託すために子どもたちへの投資をする。この私の決意がゆらぐことは些かもありません。引き続き、百年先の新発田においても、『住みやすいところ』、『素晴らしいところ』として人々が喜び集ってくる、言うなれば『越後のまほろば』を築いてまいりたいと考えております。」とありますが、「越後のまほろば」のイメージがなかなか抱けません。「住みやすいところ」「素晴らしいところ」が「まほろば」と言うそうですが、市長が描く「越後のまほろば」を、市民にもっと分かりやすく具体的にどのような光景・情景をもって「越後のまほろば」と理解すればよいのか始めにお伺いします。
２ 「オーガニックSHIBATAプロジェクト」の取組について
次に、新型コロナウイルス感染症の5類への変更と時代の転換点として、令和5年度は、本当の意味でのウィズコロナ、アフターコロナが始まる年であり、コロナ禍からの反転攻勢をかける「自治体の力量」が試される年と決意を新たにしていると宣言する中で、以下の数点についてお伺いします。
昨年、国の「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用した「オーガニックSHIBATAプロジェクト」の二年目の取り組として、オーガニック米の実証圃を拡大し、合鴨ロボットの実用化試験を行うとともに、新規参入農業法人への生産条件整備に対する支援を行い、有機農業の取組面積の拡大を図るとし、令和4年度の農家数3軒、6ヘクタールであったが、令和5年度は5軒、9ヘクタールに増加する見込みとあります。ハワイのおにぎり専門店へ、有機JASコシヒカリのサンプルを送ったところ、即座に12トン200俵のオーダーが入り、作付面積の増加で対応できる見通しとなったとありますが、3年目、4年目、5年目の目標をお伺いします。
３ これからのトップセールスの展開について
ウィズコロナ、アフターコロナが始まり、市長の海外に向けてのトップセールスが本格的にスタートいたしました。市長はこれまで、アメリカのニューヨークを始めフランスのパリなど数か国でトップセールスを展開してこられましたが、先月2月の下旬には、ベトナムのホーチミンへ行かれ、オーガニック米などの新発田の物産を売り込みに行かれました。
（１） 新潟県内の外国人数で中国を抜きトップのベトナムですが、市長は現地を訪れどのような印象を持たれたのかお伺いします。
（２） また、新発田牛をニューヨークへ月２頭ほどのペースで出荷できており、3月には新たにタイ市場へテスト輸出ができるよう準備を進めている。タイ市場へは、ニューヨークと全く異なる輸出ルートを想定しており、収益的にも非常に魅力があり、大いに期待しているとありますが、現段階でお答えできる範囲をお伺いします。
４ 「新発田市ゼロカーボン・シティ宣言」のこれからについて
2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン・シティ」脱炭素社会の実現を宣言いたしました。
現在では、多くの自治体もこの宣言に追随して「脱炭素」に向けた方針を打ち出し、具体的な実施計画やアクションプランを作成しております。
当市におきましても、二階堂市長は令和3年6月議会に2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする「新発田市ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。
また、市長は四期目の選挙公約である「まちづくり実行プラン」において、持続可能なまちづくりを進めるとして、CO2削減は国任せでは進まない、地域も行政も一緒になって「ゼロカーボンを目指す」と決意を示されています。
政府は令和3年6月に「地域脱炭素ロードマップ」を策定して、2050年までの工程を示しましたが、この事を踏まえまして、以下についてお伺いします。
（１） 当市のゼロカーボンシティ実現に向けた実施計画やアクションプランの策定についてお伺いします。
（２） まちづくり実行プランに示されている民間事業者が、市内で行う太陽光、小水力発電などの再生可能エネルギー施設の設置について現状と今後の見通しについてお伺いします。
（３） ハウス園芸農家などに対する再生可能エネルギー施設整備補助金をはじめ、電気自動車の購入補助などについては、ニーズは大変高い事が予測される。支援を行うためには、恒久的な財源が必要になると考えられますが、国・県の支援制度、補助制度の見込みや、市単独での財源確保策を検討しているのかお伺いします。
５ 閉校する藤塚小学校と米子小学校の利活用の計画について
少子化により複式学級が見込まれる小学校を解消し、望ましい教育環境を創っていくため、紫雲寺地域内の三つの小学校を令和7年度に統合することとし、これに向け、統合する紫雲寺小学校施設改修のための実施設計を行うとありますが、閉校する藤塚小学校と米子小学校の利活用の計画についてお伺いし令和会の代表質問を終わります。
令和会の比企広正です。通告に従いまして、会派代表質問を行います。
先日の2月定例議会の初日に、二階堂市長の事実上4期目のスタートとも言うべき、令和5年度の予算並びに提案理由説明がなされました。
はじめに市長は、先の所信表明において「昨年の市長選挙により市民の皆様から4度目となる信任をいただき、令和5年度の施政方針をここに申し上げますことを大変光栄に思いますとともに、将来に渡って、新発田市が持続可能なまちとなるための礎を創り上げていくという任の重さに、身の引き締まる思いであります。これまで、3期12年間にわたり、目指す将来都市像として『住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた』を掲げてまいりました。健康とは命であり、命を大切にするまちでありたい。田園とは、新発田の基幹産業である農業によって、しっかり食べていけるまちにしたい。文化とは教育であり、未来の新発田を託すために子どもたちへの投資をする。この私の決意がゆらぐことは些かもありません。引き続き、百年先の新発田においても、『住みやすいところ』、『素晴らしいところ』として人々が喜び集ってくる、言うなれば『越後のまほろば』を築いてまいりたいと考えております。」とありますが、「越後のまほろば」のイメージがなかなか抱けません。「住みやすいところ」「素晴らしいところ」が「まほろば」と言うそうですが、市長が描く「越後のまほろば」を、市民にもっと分かりやすく具体的にどのような光景・情景をもって「越後のまほろば」と理解すればよいのか始めにお伺いします。
２ 「オーガニックSHIBATAプロジェクト」の取組について
次に、新型コロナウイルス感染症の5類への変更と時代の転換点として、令和5年度は、本当の意味でのウィズコロナ、アフターコロナが始まる年であり、コロナ禍からの反転攻勢をかける「自治体の力量」が試される年と決意を新たにしていると宣言する中で、以下の数点についてお伺いします。
昨年、国の「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用した「オーガニックSHIBATAプロジェクト」の二年目の取り組として、オーガニック米の実証圃を拡大し、合鴨ロボットの実用化試験を行うとともに、新規参入農業法人への生産条件整備に対する支援を行い、有機農業の取組面積の拡大を図るとし、令和4年度の農家数3軒、6ヘクタールであったが、令和5年度は5軒、9ヘクタールに増加する見込みとあります。ハワイのおにぎり専門店へ、有機JASコシヒカリのサンプルを送ったところ、即座に12トン200俵のオーダーが入り、作付面積の増加で対応できる見通しとなったとありますが、3年目、4年目、5年目の目標をお伺いします。
３ これからのトップセールスの展開について
ウィズコロナ、アフターコロナが始まり、市長の海外に向けてのトップセールスが本格的にスタートいたしました。市長はこれまで、アメリカのニューヨークを始めフランスのパリなど数か国でトップセールスを展開してこられましたが、先月2月の下旬には、ベトナムのホーチミンへ行かれ、オーガニック米などの新発田の物産を売り込みに行かれました。
（１） 新潟県内の外国人数で中国を抜きトップのベトナムですが、市長は現地を訪れどのような印象を持たれたのかお伺いします。
（２） また、新発田牛をニューヨークへ月２頭ほどのペースで出荷できており、3月には新たにタイ市場へテスト輸出ができるよう準備を進めている。タイ市場へは、ニューヨークと全く異なる輸出ルートを想定しており、収益的にも非常に魅力があり、大いに期待しているとありますが、現段階でお答えできる範囲をお伺いします。
４ 「新発田市ゼロカーボン・シティ宣言」のこれからについて
2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン・シティ」脱炭素社会の実現を宣言いたしました。
現在では、多くの自治体もこの宣言に追随して「脱炭素」に向けた方針を打ち出し、具体的な実施計画やアクションプランを作成しております。
当市におきましても、二階堂市長は令和3年6月議会に2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする「新発田市ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。
また、市長は四期目の選挙公約である「まちづくり実行プラン」において、持続可能なまちづくりを進めるとして、CO2削減は国任せでは進まない、地域も行政も一緒になって「ゼロカーボンを目指す」と決意を示されています。
政府は令和3年6月に「地域脱炭素ロードマップ」を策定して、2050年までの工程を示しましたが、この事を踏まえまして、以下についてお伺いします。
（１） 当市のゼロカーボンシティ実現に向けた実施計画やアクションプランの策定についてお伺いします。
（２） まちづくり実行プランに示されている民間事業者が、市内で行う太陽光、小水力発電などの再生可能エネルギー施設の設置について現状と今後の見通しについてお伺いします。
（３） ハウス園芸農家などに対する再生可能エネルギー施設整備補助金をはじめ、電気自動車の購入補助などについては、ニーズは大変高い事が予測される。支援を行うためには、恒久的な財源が必要になると考えられますが、国・県の支援制度、補助制度の見込みや、市単独での財源確保策を検討しているのかお伺いします。
５ 閉校する藤塚小学校と米子小学校の利活用の計画について
少子化により複式学級が見込まれる小学校を解消し、望ましい教育環境を創っていくため、紫雲寺地域内の三つの小学校を令和7年度に統合することとし、これに向け、統合する紫雲寺小学校施設改修のための実施設計を行うとありますが、閉校する藤塚小学校と米子小学校の利活用の計画についてお伺いし令和会の代表質問を終わります。
