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会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問03_入倉直作議員 (PDF 202KB)要旨
１ 農業振興について
水田活用の直接支払交付金見直しに危機感が広がっている中、国は産地交付金による飼料用米等への転作支援の加算措置を原則廃止するとともに、農地を交付対象外とする等の見直しを示している。その内訳は「水田活用直接支払い交付金」をめぐって、農水省は、5年間水張りしない水田は交付金対象から除外、収穫するだけの年の多年生牧草の助成金は大幅に引き下げるものであります。農業者の戸惑いと反発は大きく、国会でも論議されたが、農水省は方針を変えない。これでは歯を食いしばって転作定着に努力してきた農業者ほどバカを見ることになる。農水省があげる理由は、5年水張りなしは転作定着(畑化)したとみなせる、ブロックローテーションを促進するためとのことだ。収穫だけする年の牧草コストは低いが、多年生牧草の扱いについては、そもそも転作関係の助成金は主食用米を作らないことへの補償であって、これまでの制度設計や中山間地直接支払い(傾斜に応じて固定)との整合性に欠けている。水田が水田である限り、農業者には米を作る自由があり、その権利を制限するには相応の補償が必要で、それがこれまでの助成金だったわけである。
水田活用交付金をめぐって真に問われているのは、水田を将来に向けてどう位置付けるのかという問題である。21世紀に入り麦は17万ha、大豆は11〜13万ha程度で頭打ちで、農水省も「2008年産以降、主食用米の需要減少分は、飼料用米等の拡大で対応されている」とした。
つまり水田に水稲を作付けし続ける方向の中、水田、稲作が新発田の風土に適した土地利用のあり方であることが確認されつつ、森林率の高い土地にあって、その傾斜地に段状の水田ダムを築くことで居住空間を増やす。それが新発田の歴史だと言える。
自給率向上とカーボンニュートラルが注目される中、国民の農業への期待は食料安全保障とGHG(温室効果ガス)削減への貢献であり、そこでは自給率向上政策とみどりの食料システム戦略のあり方、食料自給率向上のカギは飼料自給率の向上であります。その飼料米生産の拡大にブレーキをかけることは自給率向上を諦めるに等しい。
昨今（さっこん）、高齢世代の米消費の減退が著しく、若い層は横ばいないし微減で、学校給食、公共給食の効果ともいえるが、そこでも志向としてのコメ離れを指摘されており、農水省は、水田活用交付金をめぐる財務との攻防でもっと踏ん張るべきである。家族経営や有機農業への取り組みへの政策支援が見通しのないものとなりうる。また条件不利な農地は引き受けられなく、地域の水田を減らしかねない。それに対し、水田と地域資源の維持、有機農業化、GHG削減、いずれも多様な担い手による地域ぐるみの取り組みや、集落営農やグループ農業の取り組みが不可欠であるといえるわけであります。
努力してきた農業者ほどバカを見る事になると言わざるをえません。
そこでお聞きします。
（１） 本市においてはアスパラ生産につきまして奨励品目と謳い水田利活用による複合営農を目指してきたところであります。今後5年間水田復活出来ないとするとの事、その時、市長はどのように対応していこうと思っているのかお聞きします。
（２） 併せて、アスパラ生産だけでなく、大豆や飼料作物生産においても同様な条件で水を嫌う作付け品目もあり、水田復旧が難しい中取り組んできた圃場についてもお聞きします。
（３） 今後、耕作放棄地を解消するにあたりただ単に休耕田でなく、輪番作付けを指導するチャンスと思うが考え方をお聞きします。
（４） 水田活用の直接支払交付金見直しについて、国に対して市長会等で異議申し立てをできないかお聞きします。
（５） また、農業生産におけるこの度の肥料価格高騰について、国、県とも具体的な支援を示しましたが、本市においての支援策（転作作物）として出荷、販売を目的とした面積に対応した支援について具体的にお聞きします。
２ 環境問題について
マイクロプラスチック問題の対策であります。
海洋生物たちはマイクロプラスチックや、プラスチック製品をエサと間違えて食べてしまうことがあります。例えば、体内に入ったプラスチックが内臓に詰まってしまうケースや、付着していた有害な化学物質などが体内に蓄積してしまうケースがあります。それによって海洋生物が死んでしまうこともあるのです。
具体的には2019年にフィリピン沿岸に打ち上げられたクジラの死骸から40kgものビニール袋が発見されました。海中でふわふわ漂うビニール袋は海洋生物のエサとなるイカ・タコ・クラゲ等によく似ています。その結果、誤って食べてしまうのです。
ビニール袋を消化できず、「満腹」だと誤認し続けたクジラは栄養を摂ることができず餓死してしまったとみられています。見つかったクジラはやせ細っていて、血を吐いた痕も見られたそうです。他にもウミガメやイルカ、アザラシ等の死亡例も確認されていて、プラスチックゴミがいかに海洋生物にとって危険であるかが分かります。
そこで人体におよぶ影響は、化学物質に汚染された魚を食べると間接的にわたしたちの体内にも化学物質が入ってしまうことになります。2018年に欧州消化器病学会はマイクロプラスチック片が私たち人間に取り込まれていることを証拠とともに発表しました。有害物質を吸着したマイクロプラスチックを摂食した海洋生物を人間が食べることで、有害な化学物質が体内に蓄積され、免疫力低下をはじめとした何らかの健康被害を受けることになります。
日本政府による対策では、G20が2019年6月に大阪で開催したサミット（G20大阪サミット）にて「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を世界共通のビジョンとして共有しました。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」とは、2050年までに海洋プラスチック（ごみ）による追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すものです。
日本政府はこの目標の実現のため、廃棄物管理、海洋ごみの回収およびイノベーションを推進するための、途上国における能力強化を支援していくアクションプランを発表しました。
また、2022年にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を施行。略して「プラスチック新法」などと呼ばれており、プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的としています。この新法は、プラスチックを規制するわけではなく、設計〜再利用までの全てのプロセスで資源を循環させようというもの。サーキュラーエコノミー（循環経済）の考えが採用されている様です。
先ずは、海洋生物への影響と言うことで、マイクロプラスチックを摂食した海洋生物を人間が食べることで、有害な化学物質が体内に蓄積され、免疫力低下をはじめとした何らかの健康被害を受ける可能性が指摘されている。がんの発生や代謝性疾患の発症を引き起こす可能性のある化学物質が検出されていたり、付着した化学物質が有害なものへと変化する可能性があったりするため、各国は対策に取り組んでいます。
・プラスチックごみの回収・適正処理の徹底やポイ捨て・不法投棄、非意図的な海洋流出の防止。
・環境中に排出されたごみの回収。
・海洋生分解性プラスチックや紙等の開発やこうした素材への転 換などの技術革新。
・日本の技術等を活かし、途上国等の海洋プラスチックごみ問題に貢献していく。
・世界的に海洋プラスチック対策を進めていくために実態把握や科学的知見を充実させる。
マイクロプラスチックを削減するためには、プラスチック自体を減らすことが重要です。そのために身近にできる取り組みとしては、プラスチック製品を購入しない、マイクロビーズが入っていないスキンケア用品を購入する、ポイ捨てをしない、海岸の清掃活動に参加する、など身近にできることはたくさんあります。
未来を生きる子どもたちのためにもできることから始めなければならないと思っております。
現在、市民の皆様はごみの分別は当たり前の常識になっておりますが、今回の質問はクリーン作戦等で解ります様に投棄されているプラスチック等で生じると考えられるマイクロプラスチックについての質問でございます。
（１） まずはこのマイクロプラスチックについて市長の認識を伺います。
（２） 本市にも松塚漁港があり、出荷される魚介類へのマイクロプラスチックの影響についての対策等についてお聞きします。
（３） 投棄される中には不法投棄等もありますが、以前はこの事のパトロール隊もあったと記憶しておりますが、現在の状況を、おきかせくだい。
（４） 投棄する認識の甘さこそが、いつの間にかマイクロプラスチックと言う現代社会でのごみを生じてしまうという事が認識されていない状況では、その投棄予防が歯止めをかける一歩と思います。プラスチックごみの回収・適正処理の徹底やポイ捨て・不法投棄、非意図的な海洋流出の防止や河川等のゴミの監視等の啓発の考えをお聞きします。
３ 防災・減災対策について
次に、防災、減災対策について質問いたします。この質問は令和2年2月の代表質問でもお聞きしました。昨年9月定例会で、9人もの議員が「水害」について質問しており、過日の議員政策勉強会にも取り上げ担当課から詳しくお聞きしましたが、如何に雨期での本市のアキレス腱が弱いか再認識した所であります。その際、担当課長の補足もありましたが、最終的には河川であるとのこと,県管理河川の維持工事などや、河川整備計画に基づき、緊急性の高い箇所から順次実施していくということはわかりますし、市街地においても同様、市長が再三県に要望しているのは、承知しておりますが敢えて(あえて)お聞きします。
（１） 令和2年にもお聞きした際に、防災、減災対策がクローズアップされている現状を鑑み、今後も、積極的に県へ働きかけを行ってまいりたいと答弁がありましたが、今後、河川や排水河川での現地確認等で特に橋梁保護にも繋がる、前後の中洲等の早期の堆積土砂撤去推進いわゆる浚渫等、維持管理の考え方をお聞きします。
４ 防災対策としてのコミュニティセンター整備について
以前、協働推進の観点からも紫雲寺地域の自治会連合会との協議の上、コミュニティセンターの設置が望ましいと思うが、考え方についての質問をさせて頂きました。
その際には、「紫雲寺地区公民館や紫雲寺支所内の施設を有効に活用していただいております。このようなことから、コミュニティ活動の拠点施設におきましては、現状では市内全地域をカバーできているものと考えております」「引き続き既存施設を有効に活用しながら、各地域の自治会連合会の皆様とも連携し、多くの市民の皆様が集い、交流する場を提供するとともに、地域活動を活性化させ、持続可能な地域づくりとなるよう目指してまいります」と答弁頂きました、紫雲寺地区公民館については、合併時に支所候補とされ、整備された経緯も承知しておりますが、そこで再度お聞きします。
地域づくりに最も重要なのが「防災」であります。先回の答弁での、地域の方々の連帯意識の醸成や自主的にコミュニティ活動及び生涯学習活動などを実施する場として、住民福祉の向上を図ることを目的に、現在のところ公民館活用での活動は充分行われていると言うのはわかりますが、防災機能での内容で行くと、高齢化社会にそぐわない建物と感じます。エレベーターもなく防災拠点と考えると、難しいと思われます、紫雲寺地区の聖地でもあり多くの住民の願いでもあることから現在の更地に今直ぐとは言いませんが、コンパクトで使い勝手の良い施設整備は考えられないでしょうか，併せて紫雲寺地区商工会等の合築の模索も考えられないでしょうか。お考えをお聞きします。
水田活用の直接支払交付金見直しに危機感が広がっている中、国は産地交付金による飼料用米等への転作支援の加算措置を原則廃止するとともに、農地を交付対象外とする等の見直しを示している。その内訳は「水田活用直接支払い交付金」をめぐって、農水省は、5年間水張りしない水田は交付金対象から除外、収穫するだけの年の多年生牧草の助成金は大幅に引き下げるものであります。農業者の戸惑いと反発は大きく、国会でも論議されたが、農水省は方針を変えない。これでは歯を食いしばって転作定着に努力してきた農業者ほどバカを見ることになる。農水省があげる理由は、5年水張りなしは転作定着(畑化)したとみなせる、ブロックローテーションを促進するためとのことだ。収穫だけする年の牧草コストは低いが、多年生牧草の扱いについては、そもそも転作関係の助成金は主食用米を作らないことへの補償であって、これまでの制度設計や中山間地直接支払い(傾斜に応じて固定)との整合性に欠けている。水田が水田である限り、農業者には米を作る自由があり、その権利を制限するには相応の補償が必要で、それがこれまでの助成金だったわけである。
水田活用交付金をめぐって真に問われているのは、水田を将来に向けてどう位置付けるのかという問題である。21世紀に入り麦は17万ha、大豆は11〜13万ha程度で頭打ちで、農水省も「2008年産以降、主食用米の需要減少分は、飼料用米等の拡大で対応されている」とした。
つまり水田に水稲を作付けし続ける方向の中、水田、稲作が新発田の風土に適した土地利用のあり方であることが確認されつつ、森林率の高い土地にあって、その傾斜地に段状の水田ダムを築くことで居住空間を増やす。それが新発田の歴史だと言える。
自給率向上とカーボンニュートラルが注目される中、国民の農業への期待は食料安全保障とGHG(温室効果ガス)削減への貢献であり、そこでは自給率向上政策とみどりの食料システム戦略のあり方、食料自給率向上のカギは飼料自給率の向上であります。その飼料米生産の拡大にブレーキをかけることは自給率向上を諦めるに等しい。
昨今（さっこん）、高齢世代の米消費の減退が著しく、若い層は横ばいないし微減で、学校給食、公共給食の効果ともいえるが、そこでも志向としてのコメ離れを指摘されており、農水省は、水田活用交付金をめぐる財務との攻防でもっと踏ん張るべきである。家族経営や有機農業への取り組みへの政策支援が見通しのないものとなりうる。また条件不利な農地は引き受けられなく、地域の水田を減らしかねない。それに対し、水田と地域資源の維持、有機農業化、GHG削減、いずれも多様な担い手による地域ぐるみの取り組みや、集落営農やグループ農業の取り組みが不可欠であるといえるわけであります。
努力してきた農業者ほどバカを見る事になると言わざるをえません。
そこでお聞きします。
（１） 本市においてはアスパラ生産につきまして奨励品目と謳い水田利活用による複合営農を目指してきたところであります。今後5年間水田復活出来ないとするとの事、その時、市長はどのように対応していこうと思っているのかお聞きします。
（２） 併せて、アスパラ生産だけでなく、大豆や飼料作物生産においても同様な条件で水を嫌う作付け品目もあり、水田復旧が難しい中取り組んできた圃場についてもお聞きします。
（３） 今後、耕作放棄地を解消するにあたりただ単に休耕田でなく、輪番作付けを指導するチャンスと思うが考え方をお聞きします。
（４） 水田活用の直接支払交付金見直しについて、国に対して市長会等で異議申し立てをできないかお聞きします。
（５） また、農業生産におけるこの度の肥料価格高騰について、国、県とも具体的な支援を示しましたが、本市においての支援策（転作作物）として出荷、販売を目的とした面積に対応した支援について具体的にお聞きします。
２ 環境問題について
マイクロプラスチック問題の対策であります。
海洋生物たちはマイクロプラスチックや、プラスチック製品をエサと間違えて食べてしまうことがあります。例えば、体内に入ったプラスチックが内臓に詰まってしまうケースや、付着していた有害な化学物質などが体内に蓄積してしまうケースがあります。それによって海洋生物が死んでしまうこともあるのです。
具体的には2019年にフィリピン沿岸に打ち上げられたクジラの死骸から40kgものビニール袋が発見されました。海中でふわふわ漂うビニール袋は海洋生物のエサとなるイカ・タコ・クラゲ等によく似ています。その結果、誤って食べてしまうのです。
ビニール袋を消化できず、「満腹」だと誤認し続けたクジラは栄養を摂ることができず餓死してしまったとみられています。見つかったクジラはやせ細っていて、血を吐いた痕も見られたそうです。他にもウミガメやイルカ、アザラシ等の死亡例も確認されていて、プラスチックゴミがいかに海洋生物にとって危険であるかが分かります。
そこで人体におよぶ影響は、化学物質に汚染された魚を食べると間接的にわたしたちの体内にも化学物質が入ってしまうことになります。2018年に欧州消化器病学会はマイクロプラスチック片が私たち人間に取り込まれていることを証拠とともに発表しました。有害物質を吸着したマイクロプラスチックを摂食した海洋生物を人間が食べることで、有害な化学物質が体内に蓄積され、免疫力低下をはじめとした何らかの健康被害を受けることになります。
日本政府による対策では、G20が2019年6月に大阪で開催したサミット（G20大阪サミット）にて「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を世界共通のビジョンとして共有しました。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」とは、2050年までに海洋プラスチック（ごみ）による追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すものです。
日本政府はこの目標の実現のため、廃棄物管理、海洋ごみの回収およびイノベーションを推進するための、途上国における能力強化を支援していくアクションプランを発表しました。
また、2022年にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を施行。略して「プラスチック新法」などと呼ばれており、プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的としています。この新法は、プラスチックを規制するわけではなく、設計〜再利用までの全てのプロセスで資源を循環させようというもの。サーキュラーエコノミー（循環経済）の考えが採用されている様です。
先ずは、海洋生物への影響と言うことで、マイクロプラスチックを摂食した海洋生物を人間が食べることで、有害な化学物質が体内に蓄積され、免疫力低下をはじめとした何らかの健康被害を受ける可能性が指摘されている。がんの発生や代謝性疾患の発症を引き起こす可能性のある化学物質が検出されていたり、付着した化学物質が有害なものへと変化する可能性があったりするため、各国は対策に取り組んでいます。
・プラスチックごみの回収・適正処理の徹底やポイ捨て・不法投棄、非意図的な海洋流出の防止。
・環境中に排出されたごみの回収。
・海洋生分解性プラスチックや紙等の開発やこうした素材への転 換などの技術革新。
・日本の技術等を活かし、途上国等の海洋プラスチックごみ問題に貢献していく。
・世界的に海洋プラスチック対策を進めていくために実態把握や科学的知見を充実させる。
マイクロプラスチックを削減するためには、プラスチック自体を減らすことが重要です。そのために身近にできる取り組みとしては、プラスチック製品を購入しない、マイクロビーズが入っていないスキンケア用品を購入する、ポイ捨てをしない、海岸の清掃活動に参加する、など身近にできることはたくさんあります。
未来を生きる子どもたちのためにもできることから始めなければならないと思っております。
現在、市民の皆様はごみの分別は当たり前の常識になっておりますが、今回の質問はクリーン作戦等で解ります様に投棄されているプラスチック等で生じると考えられるマイクロプラスチックについての質問でございます。
（１） まずはこのマイクロプラスチックについて市長の認識を伺います。
（２） 本市にも松塚漁港があり、出荷される魚介類へのマイクロプラスチックの影響についての対策等についてお聞きします。
（３） 投棄される中には不法投棄等もありますが、以前はこの事のパトロール隊もあったと記憶しておりますが、現在の状況を、おきかせくだい。
（４） 投棄する認識の甘さこそが、いつの間にかマイクロプラスチックと言う現代社会でのごみを生じてしまうという事が認識されていない状況では、その投棄予防が歯止めをかける一歩と思います。プラスチックごみの回収・適正処理の徹底やポイ捨て・不法投棄、非意図的な海洋流出の防止や河川等のゴミの監視等の啓発の考えをお聞きします。
３ 防災・減災対策について
次に、防災、減災対策について質問いたします。この質問は令和2年2月の代表質問でもお聞きしました。昨年9月定例会で、9人もの議員が「水害」について質問しており、過日の議員政策勉強会にも取り上げ担当課から詳しくお聞きしましたが、如何に雨期での本市のアキレス腱が弱いか再認識した所であります。その際、担当課長の補足もありましたが、最終的には河川であるとのこと,県管理河川の維持工事などや、河川整備計画に基づき、緊急性の高い箇所から順次実施していくということはわかりますし、市街地においても同様、市長が再三県に要望しているのは、承知しておりますが敢えて(あえて)お聞きします。
（１） 令和2年にもお聞きした際に、防災、減災対策がクローズアップされている現状を鑑み、今後も、積極的に県へ働きかけを行ってまいりたいと答弁がありましたが、今後、河川や排水河川での現地確認等で特に橋梁保護にも繋がる、前後の中洲等の早期の堆積土砂撤去推進いわゆる浚渫等、維持管理の考え方をお聞きします。
４ 防災対策としてのコミュニティセンター整備について
以前、協働推進の観点からも紫雲寺地域の自治会連合会との協議の上、コミュニティセンターの設置が望ましいと思うが、考え方についての質問をさせて頂きました。
その際には、「紫雲寺地区公民館や紫雲寺支所内の施設を有効に活用していただいております。このようなことから、コミュニティ活動の拠点施設におきましては、現状では市内全地域をカバーできているものと考えております」「引き続き既存施設を有効に活用しながら、各地域の自治会連合会の皆様とも連携し、多くの市民の皆様が集い、交流する場を提供するとともに、地域活動を活性化させ、持続可能な地域づくりとなるよう目指してまいります」と答弁頂きました、紫雲寺地区公民館については、合併時に支所候補とされ、整備された経緯も承知しておりますが、そこで再度お聞きします。
地域づくりに最も重要なのが「防災」であります。先回の答弁での、地域の方々の連帯意識の醸成や自主的にコミュニティ活動及び生涯学習活動などを実施する場として、住民福祉の向上を図ることを目的に、現在のところ公民館活用での活動は充分行われていると言うのはわかりますが、防災機能での内容で行くと、高齢化社会にそぐわない建物と感じます。エレベーターもなく防災拠点と考えると、難しいと思われます、紫雲寺地区の聖地でもあり多くの住民の願いでもあることから現在の更地に今直ぐとは言いませんが、コンパクトで使い勝手の良い施設整備は考えられないでしょうか，併せて紫雲寺地区商工会等の合築の模索も考えられないでしょうか。お考えをお聞きします。
