現在位置 ：トップページ › 会派代表質問・一般質問一覧 › 会派代表質問・一般質問一覧要旨
会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問01_渡邊喜夫議員 (PDF 162KB)要旨
１ 軽自動車税の免除について
税金の議論をすることは議会の専権事項であります。今回は軽自動車税について市長の認識を伺います。
軽自動車税とは地方税法に定められている市町村が課税団体として、軽自動車等に対し、その所有の事実に担税力を見出し、その所有者に課する普通税であり、道路等との間に極めて直接的な受益関係を持つ特殊な財産税としての性格を持つほか、道路損傷負担金的な性格を持つと定義づけられています。
このことについて衆議院の総務省所管の委員会でも質疑が展開されておりました。
質疑の内容は、中古自動車販売業者によって下取りまたは買い取られた中古自動車は、再度使用者に転売する間、道路運送車両法に基づく届け出、いわゆるナンバープレートを返納することなく、一時的に販売事業者の自己名義にした上で、在庫商品として古物台帳に記載し、展示、販売となります。
在庫している中古車商品軽自動車の税金について、既に課税免除している自治体の状況について政府に問いただしておりました。
政府の方からは、軽自動車税の課税免除については平成12年に地方分権推進の観点から、他の課税免除に関する同様な通達とともに、通達を廃止。したがって中古自動車税の課税免除は市町村の判断によって行われることになった。と答弁されておりました。
更に、地方税法第6条に「公益等による課税免除及び不均一課税」の中で「地方団体は、公益上その他の事由により、課税を不適当とする場合においては、課税しないことができる」とあります。また、平成12年に発行された「市町村諸税逐条解説」における軽自動車税の課税免除の中では「構造的、機能的に道路運送車両法に定める軽自動車等の基準に該当するものであれば、地方税法上は、軽自動車税の課税客体となるものであるが、新車、中古車にかかわらず商品であって使用されていない軽自動車等は、いまだ流通段階にあり、使用段階に至っていないものについては、地方税法第6条の規定に該当するものとして「条例で課税対象から除外することが適当であろう」との解説があります。
政府の見解からすると商品であって使用されていない軽自動車については、道路損傷負担金としての性格を考えると、課税を免除することが合理性であるというふうに考えるところと答弁。しかしながら、地方分権推進によって、課税免除は市町村の判断との答弁で終始しておりました。
昨今のコロナ感染症により飲食業や観光業等には大きな影響があり様々な補助金等の支援を重ねてきました。しかし同様にコロナ禍の影響にロックダウン等によって、自動車向け半導体及び関連機器の輸入、生産品不足によるメーカーの新車減産の影響があります。新車の入手が困難な状況下や中古市場に出回る下取り車の発生減少と仕入れ価格等、大変厳しい状況が続いております。
その中古車販売業者はこれまでも大規模災害後に中古自動車を供給することで、社会経済活動の維持や被災地等の復旧、復興を進める社会的役割を担ってきています。
また庶民の大事な「足」である中古車販売を守るために、令和５年度から名古屋市は中古車商品軽自動車の課税の免除を決めました。全国の他市町村でも以前から免除する動きが広まっております。そこで市長に4点伺います。
（１） 中古商品軽自動車の税の免除措置の全国的な状況について伺う。
（２） 新発田市の中古車事業者数と軽自動車税を課税している展示車等の中古商品軽自動車の保有台数について伺う。
（３） 中古商品軽自動車の免除措置を実施した場合の税収について伺う。
（４） 中古商品軽自動車の課税免除は市町村の判断でできるが、市長の考え方を伺う。
２ 学校給食費の助成と無償化について
令和4年新発田市議会6月定例会の補正予算では、国の臨時交付金を活用し「学校給食食材費高騰緊急支援事業」として昨年9月から今年3月まで学校給食食材費の値上がり分の支援がありました。その後、更に11月以降の牛乳価格の高騰によって11月から同じく3月まで国の臨時交付金の活用に、牛乳価格高騰による追加の補正もしてきました。しかしながら交付金が切れる令和5年度からは学校給食費が一斉に値上がりします。その給食費値上がりのお知らせは文書によって既に2月中に保護者に伝えられました。
自主財源を使い中学生まで3人以上在学する児童生徒の給食費は無償化し、令和5年度からは高校生まで3人が在学する家庭に要件が拡大される予算案の説明がありました。多子世帯への負担軽減措置として歓迎をするものですが、それに当てはまらない多くの小学生、中学生を持つ家庭では、令和5年度から給食費が値上がりします。自主財源を使い、学校給食食材費の値上がり分に使えなかったものか、格差が広がった気がすると不満の声も聞かれます。
ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高騰を受け、子育て世帯の生活支援を目的に小学校・中学校の給食を実施する全国約1,600市区町村の3割が令和４年度に給食費の無償化に踏み切っています。そのうち6割が政府の臨時交付金を活用し、交付金が切れる令和5年度から自主財源で無償化する自治体も増えてきています。小学校・中学校とも複数月や通年で無償化した市町村は全都道府県で451に上ります。
現在も原油の高騰、食材料や日用品等の高騰が続き、保護者等から不安の声が届いており、子育て世帯の負担が増してきており更なる支援が必要と考えます。保護者の負担軽減に向け、令和5年度から学校給食への食材費値上がり分の補助、並びに将来的には無償化にすべきと考え、市長の見解を伺います。
（１） 令和5年度から高校生まで3人以上在学の世帯には、3人目以降の児童、生徒の給食費無償化すると予算案を提示したが、新発田市内の全小学生、中学生の全体の何％が無償化されるのか伺う。
（２） 令和5年4月から給食費の値上げを予定しているが、何％の値上げになるのか伺う。
（３） 自主財源で値上げ分を1年間補助した場合の想定金額はいくらか、また臨時交付金が年度末で終了することがわかっており、かつ未だに物価上昇が続いている状況に、子育て世帯の負担増となる給食費値上げについてどのように検討されたのか伺う。
（４） 今後更なる給食食材費の値上がりが予想される。「学校給食の質・量の維持」の観点から再値上げで保護者負担とする方針か、或いは自主財源の補填による負担軽減措置の考えはあるか伺う。
（５） 学校給食は家庭環境による栄養格差を改善し小学生・中学生の健康な体をつくる上で重要である。今後の学校給食完全無償化の考え方について伺う。
３ 収入保険制度の推進について
令和元年から収入保険制度が実施され、農業保険法の施行後4年を迎えたことになる。私は令和3年12月定例会の一般質問に於いて、市長に収入保険の考え方について伺っていますが、更なる推進について提案をしたいと考え再度質問をします。
収入保険制度の内容については、ご承知のとおり農業経営全般の収入に対して補償するものであります。農業には自然災害による収量減少だけでなく、農産物の価格低下も含めさまざまなリスクがあります。また、農業従事者の病気やけがにより農作業ができないケースや農作物の盗難など幅広い補償があります。近年の局地的な災害に対するセーフティーネットとして、また持続可能な農業に収入保険制度は重要な役割を果たしています。
令和3年2月に農林水産省から各都道府県知事に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した農業経営収入保険の保険料等補助について」通達がありました。農業者の収入保険の加入に、この地方創生臨時交付金等を活用して加入の拡大をお願いする内容になっており、市町村に同様の措置の検討が行われるよう働きかけをお願いする文章でした。
残念ながら新発田市は地方創生臨時交付金の活用で収入保険料等の補助はしませんでしたが、新潟市などは活用して推進をしたわけであります。全国的にもこの地方創生臨時交付金を活用したことにより新規の加入者を伸ばしておりました。他に一般財源を充てて補助をしている多くの自治体もありました。
柏崎市は令和4年から令和6年の3ヶ年を対象に新規加入者の保険料等10万円を限度に2分の1の補助を一般財源をあてて推進をしております。収入保険制度は農業事業者のセーフティーネットの役割を担う重要な制度です。新発田市の加入推進の考え方について2点伺います。
（１） 全国の都道府県、市町村における収入保険料等の補助の状況と推進効果について伺う。
（２） 収入保険料等への補助について市長の考え方を伺う。
税金の議論をすることは議会の専権事項であります。今回は軽自動車税について市長の認識を伺います。
軽自動車税とは地方税法に定められている市町村が課税団体として、軽自動車等に対し、その所有の事実に担税力を見出し、その所有者に課する普通税であり、道路等との間に極めて直接的な受益関係を持つ特殊な財産税としての性格を持つほか、道路損傷負担金的な性格を持つと定義づけられています。
このことについて衆議院の総務省所管の委員会でも質疑が展開されておりました。
質疑の内容は、中古自動車販売業者によって下取りまたは買い取られた中古自動車は、再度使用者に転売する間、道路運送車両法に基づく届け出、いわゆるナンバープレートを返納することなく、一時的に販売事業者の自己名義にした上で、在庫商品として古物台帳に記載し、展示、販売となります。
在庫している中古車商品軽自動車の税金について、既に課税免除している自治体の状況について政府に問いただしておりました。
政府の方からは、軽自動車税の課税免除については平成12年に地方分権推進の観点から、他の課税免除に関する同様な通達とともに、通達を廃止。したがって中古自動車税の課税免除は市町村の判断によって行われることになった。と答弁されておりました。
更に、地方税法第6条に「公益等による課税免除及び不均一課税」の中で「地方団体は、公益上その他の事由により、課税を不適当とする場合においては、課税しないことができる」とあります。また、平成12年に発行された「市町村諸税逐条解説」における軽自動車税の課税免除の中では「構造的、機能的に道路運送車両法に定める軽自動車等の基準に該当するものであれば、地方税法上は、軽自動車税の課税客体となるものであるが、新車、中古車にかかわらず商品であって使用されていない軽自動車等は、いまだ流通段階にあり、使用段階に至っていないものについては、地方税法第6条の規定に該当するものとして「条例で課税対象から除外することが適当であろう」との解説があります。
政府の見解からすると商品であって使用されていない軽自動車については、道路損傷負担金としての性格を考えると、課税を免除することが合理性であるというふうに考えるところと答弁。しかしながら、地方分権推進によって、課税免除は市町村の判断との答弁で終始しておりました。
昨今のコロナ感染症により飲食業や観光業等には大きな影響があり様々な補助金等の支援を重ねてきました。しかし同様にコロナ禍の影響にロックダウン等によって、自動車向け半導体及び関連機器の輸入、生産品不足によるメーカーの新車減産の影響があります。新車の入手が困難な状況下や中古市場に出回る下取り車の発生減少と仕入れ価格等、大変厳しい状況が続いております。
その中古車販売業者はこれまでも大規模災害後に中古自動車を供給することで、社会経済活動の維持や被災地等の復旧、復興を進める社会的役割を担ってきています。
また庶民の大事な「足」である中古車販売を守るために、令和５年度から名古屋市は中古車商品軽自動車の課税の免除を決めました。全国の他市町村でも以前から免除する動きが広まっております。そこで市長に4点伺います。
（１） 中古商品軽自動車の税の免除措置の全国的な状況について伺う。
（２） 新発田市の中古車事業者数と軽自動車税を課税している展示車等の中古商品軽自動車の保有台数について伺う。
（３） 中古商品軽自動車の免除措置を実施した場合の税収について伺う。
（４） 中古商品軽自動車の課税免除は市町村の判断でできるが、市長の考え方を伺う。
２ 学校給食費の助成と無償化について
令和4年新発田市議会6月定例会の補正予算では、国の臨時交付金を活用し「学校給食食材費高騰緊急支援事業」として昨年9月から今年3月まで学校給食食材費の値上がり分の支援がありました。その後、更に11月以降の牛乳価格の高騰によって11月から同じく3月まで国の臨時交付金の活用に、牛乳価格高騰による追加の補正もしてきました。しかしながら交付金が切れる令和5年度からは学校給食費が一斉に値上がりします。その給食費値上がりのお知らせは文書によって既に2月中に保護者に伝えられました。
自主財源を使い中学生まで3人以上在学する児童生徒の給食費は無償化し、令和5年度からは高校生まで3人が在学する家庭に要件が拡大される予算案の説明がありました。多子世帯への負担軽減措置として歓迎をするものですが、それに当てはまらない多くの小学生、中学生を持つ家庭では、令和5年度から給食費が値上がりします。自主財源を使い、学校給食食材費の値上がり分に使えなかったものか、格差が広がった気がすると不満の声も聞かれます。
ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高騰を受け、子育て世帯の生活支援を目的に小学校・中学校の給食を実施する全国約1,600市区町村の3割が令和４年度に給食費の無償化に踏み切っています。そのうち6割が政府の臨時交付金を活用し、交付金が切れる令和5年度から自主財源で無償化する自治体も増えてきています。小学校・中学校とも複数月や通年で無償化した市町村は全都道府県で451に上ります。
現在も原油の高騰、食材料や日用品等の高騰が続き、保護者等から不安の声が届いており、子育て世帯の負担が増してきており更なる支援が必要と考えます。保護者の負担軽減に向け、令和5年度から学校給食への食材費値上がり分の補助、並びに将来的には無償化にすべきと考え、市長の見解を伺います。
（１） 令和5年度から高校生まで3人以上在学の世帯には、3人目以降の児童、生徒の給食費無償化すると予算案を提示したが、新発田市内の全小学生、中学生の全体の何％が無償化されるのか伺う。
（２） 令和5年4月から給食費の値上げを予定しているが、何％の値上げになるのか伺う。
（３） 自主財源で値上げ分を1年間補助した場合の想定金額はいくらか、また臨時交付金が年度末で終了することがわかっており、かつ未だに物価上昇が続いている状況に、子育て世帯の負担増となる給食費値上げについてどのように検討されたのか伺う。
（４） 今後更なる給食食材費の値上がりが予想される。「学校給食の質・量の維持」の観点から再値上げで保護者負担とする方針か、或いは自主財源の補填による負担軽減措置の考えはあるか伺う。
（５） 学校給食は家庭環境による栄養格差を改善し小学生・中学生の健康な体をつくる上で重要である。今後の学校給食完全無償化の考え方について伺う。
３ 収入保険制度の推進について
令和元年から収入保険制度が実施され、農業保険法の施行後4年を迎えたことになる。私は令和3年12月定例会の一般質問に於いて、市長に収入保険の考え方について伺っていますが、更なる推進について提案をしたいと考え再度質問をします。
収入保険制度の内容については、ご承知のとおり農業経営全般の収入に対して補償するものであります。農業には自然災害による収量減少だけでなく、農産物の価格低下も含めさまざまなリスクがあります。また、農業従事者の病気やけがにより農作業ができないケースや農作物の盗難など幅広い補償があります。近年の局地的な災害に対するセーフティーネットとして、また持続可能な農業に収入保険制度は重要な役割を果たしています。
令和3年2月に農林水産省から各都道府県知事に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した農業経営収入保険の保険料等補助について」通達がありました。農業者の収入保険の加入に、この地方創生臨時交付金等を活用して加入の拡大をお願いする内容になっており、市町村に同様の措置の検討が行われるよう働きかけをお願いする文章でした。
残念ながら新発田市は地方創生臨時交付金の活用で収入保険料等の補助はしませんでしたが、新潟市などは活用して推進をしたわけであります。全国的にもこの地方創生臨時交付金を活用したことにより新規の加入者を伸ばしておりました。他に一般財源を充てて補助をしている多くの自治体もありました。
柏崎市は令和4年から令和6年の3ヶ年を対象に新規加入者の保険料等10万円を限度に2分の1の補助を一般財源をあてて推進をしております。収入保険制度は農業事業者のセーフティーネットの役割を担う重要な制度です。新発田市の加入推進の考え方について2点伺います。
（１） 全国の都道府県、市町村における収入保険料等の補助の状況と推進効果について伺う。
（２） 収入保険料等への補助について市長の考え方を伺う。
