会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　人口減少・女性の命と健康を守り、女性活躍の推進について
　新潟県の人口減少は全国都道府県の中でも最悪クラスのペースで進んでいると「持続可能な地域社会総合研究所」が分析しています。特に20代の女性の県外への流出が他の年代より多く、将来の急速な少子化を招くとしています。コロナ禍の中にあって首都圏から地方への分散が進んでいる実態もあります。
　当市においては、UIターンを始め、移住・定住、少子化対策等を始め、多くの施策を講じていますが、今後は、
　・出産を希望する女性が安心して子どもを産み育てられる環境整備の更なる充実。
　・女性の経済的自立。正規雇用で働くための就労支援。
　・女性のUIターンを始め、女性が移住・定住したくなるような仕組み等。
人口減少は特に「女性」というキーワードを念頭においた取り組みが重要であると考えます。そこで、今後は3つの視点から改めて人口減少に対する市長の見解を伺います。

（１）　女性の命と健康を守る視点
　　　　子宮頸がんの発症予防を目的としたHPVワクチンについて、昨年4月より定期接種対象者への積極的推奨が約9年ぶりに再開されました。
　コロナ禍の様々な対応で大変忙しい中、当市では積極的再開に伴い、定期接種の対象者及びキャッチアップ接種の対象者に接種券の送付の際、重要性を周知するリーフレットを同封。市HP、広報しばたを活用し、積極的に啓発に取り組んでいただいています。
現在HPVワクチンは2価ワクチンと4価ワクチンとなっていますが、厚生労働省は更に本年4月1日から原因ウイルスを8〜9割カバーし、罹患率、死亡率の減少に期待できる「9価ワクチン」を「定期接種化」するとしました。
あくまでも接種は個人の選択に委ねられますが、一人ひとりが納得して接種を受けられるかどうかを判断できる適切な情報提供が欠かせません。人口減少を考えるとき、その1丁目1番地女性と健康を守る観点から、より効果のある9価HPVワクチンの定期接種化の対応について伺います。

　　�@　積極的勧奨再開後（昨年4月）直近までの接種率と反響について

　　�A　9価ワクチンの定期接種化に伴う対応と対象者への周知方法について

（２）　女性の経済的自立。就労支援の視点。
　長引くコロナ禍で深刻な影響を及ぼした宿泊や飲食、小売業など、これらの業種で働く非正規雇用の女性の占める割合は高く、現在も失業などが原因で生活困窮する女性もいます。復帰や転職を考えても、パソコン等のスキルを求められることも多いと聞きます。これに対し、デジタル関連の仕事は感染症の影響を受けにくいうえ、育児や介護をしながらテレワークで取り組めます。
　また、経済産業省は、社会のデジタル化に伴って、情報システム部門などで働く「IT人材」が2030年には最大で約79万人不足すると試算しています。国は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、「女性デジタル人材育成推進」を明記しました。今後、女性がデジタル分野で就労しやすい環境整備が推進されます。
　当市においても、女性の県外流出を抑制でき、ITなど新たなスキルを獲得し、正規雇用への就労支援を行うことが重要であると考えます。

　　�@　女性デジタル人材の育成について市長の見解を伺う。

　　�A　女性活躍推進の観点から、国・県・市(各課)が連携した就労支援について

　　�B　就職のみならず、異業種間も含めた転職や再就職など、円滑化のための企業との連携について

（３）　女性の移住・定住・地域おこし協力隊の視点
　市外への人口流出(特に女性の流出)が懸念される中、移住者を受け入れる風土の「寛容性」の調査も注目されています。当市の人口減少対策として今後も重要施策であると考えますが、受け入れる側としても選んでもらえる地域づくりを行っていくことも大切であり、市長の見解を伺います。

　　�@　地域おこし協力隊を含む補助金等を活用し、移住・定住された女性の人数。

　　�A　各課に係る事業の窓口の一本化と補助金制度の見直しについて

　　�B　UIターンを含む女性移住者受け入れの現状と課題について

　　�C　地域おこし協力隊は第１号の方の受け入れから8年が経過しました。選んでもらえるマッチングのあり方と3年の任期終了後の支援について