会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　「ゼロカーボンシティ宣言」再生エネルギーの拡大に向けて
　近年、急速な気候変動の進展により、異常気象を始めとする災害が激甚化し、特に台風や豪雨災害などの災害が頻発しており、県内でも豪雨災害が頻発している。2020年国は2050年カーボンニュートラル宣言をし、その後地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、地方自治体は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう定められた。当市においても2021年6月に新発田市ゼロカーボンシティ宣言を行ったところであるが、未だ具体的な計画は未知数である。
　気候変動に加え、新型感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻が端を発し、世界のエネルギー資源を巡る状況が大きく変化してきており、実体経済としては原油高騰による物価高、電気代の急激な高騰が起きている。電気代やガソリン代が高騰する今、再生可能エネルギーへの転換の好機と言えるのではないか。この異常なエネルギー価格の高騰に乗じて、国は突然原子力の比重を上げ、さらには稼働の60年延長、原子炉の新増設と福島原発事故の検証や立地自治体住民への十分な説明がないままに方向性を打ち出しているが、今こそ再エネによるエネルギー転換が必要ではないだろうか。
　国は2030年までに再生可能エネルギーの比率を今の2倍以上、4割近くまで上げる目標を打ち立てている。
　当市においては、民間による小水力発電所の建設が始まろうとしており、隣の聖籠町では木質バイオマス発電所が稼働、更に新増設も進められている。
　当市は山林に囲まれており、水源と落差を活用した小水力発電、間伐材を活用した木質バイオマス発電、元々あった風力発電など、立地特性を活用した再生可能エネルギーを生み出す適地と言える。地域主導再生可能エネルギーの普及は、地域経済の好循環を生み、地域の自立発展に繋がる。新発田のエネルギー資源を有効に活用することで、新発田の暮らしや雇用を生み、経済の活性化のエンジンとなり得ると考えるが、以下市長の再生可能エネルギーの方向性について伺う。

（１）　当市のゼロカーボン達成に向けた具体的取り組みは。

（２）　再生エネルギーを活用した新電力会社（自治体新電力を含む）についての考え方は。

（３）　山林の間伐による木質バイオマス等エネルギー循環に向けた取り組みについて

２　中心市街地の再開発について
　長引くコロナ禍によって社会経済の停滞が顕著である。新型感染症の経済対策として今・得キャンペーンなどの施策がカンフル剤として実施されてきているが、政府の新型コロナ対策の方向性を見る限り、地方自治体への支援も徐々に少なくなっていくと考えられる。
　中心市街地の活性化は長年の課題であり、大きな市のグランドデザインの中でどのようにメインストリートを位置づけるか、またウイズコロナのインバウンドも含めた中心地の経済活性化をどのように考えるか市の方向性をお聞きする。
　中でも老朽化したビルの除去については、少しずつであるが市も動き始めていると考えるが、ただ建物を除去するだけでは中心地の活性化には繋がらないと考える。
　過去にも中心市街地の活性化については何度も議論してきた経緯があるが、メインストリートに若者を呼び込み、ビジネスの拠点となり、さらには新発田への誘客の拠点となるような施策の展開を望むものであるが、以下質問する。

（１）　老朽化した空きビルの除去について

（２）　民間によるメインストリートの再開発事業について後押しする考えはあるか。