会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　持続可能な消防団組織への考え方と操法大会の必要性
　災害が頻発する昨今、消防団は初動対応や被災者のサポートなどを含め、期待される役割、守備範囲も拡大し極めて重要な位置づけとなっている。
　公助＝自衛隊・警察・消防など行政組織、共助＝地域コミュニティーや自主防災組織、自助＝自分自身や家族単位・・・の考え方からすれば、任務や身分保障は「公助的」であるものの、地域に根ざす活動の主体は「共助的」、運営実態は「自助的」と言った、オールラウンドプレーヤーであり、行政にとって都合良く使える組織であるとも解せる。
　しかしながら地方の人口減少の局面で、その期待される活動の高度化に反してサラリーマン化など働き方の多様化、地域コミュニティーの希薄化によって、団員自体の「人手不足化」が深刻になっている。
　そのような中で、新発田市でも消防団に対する組織の見直しが行われ、慢性的な定員割れに伴う、いわゆる「幽霊団員」問題の解消による適正人員数への改訂や、個人に対する報酬支給の徹底、信じられない程低かった報酬体系の見直しが段階的に行われた。
　今後の消防団の組織運営について伺う。

（１）　一昨年、総務省の「消防団員の処遇等に関する検討会」では「大会を前提とした訓練が大きな負担で幅広い住民の消防団への参加の阻害要因となっている」と批判し、その後、堰を切ったように「操法大会不要論」が話題にのぼるようになったが、新発田市の操法大会への考え方

（２）　年度途中に報酬の改定が行われ待遇改善が図られたが、それに対する評価、団員確保への好影響はあったか。

（３）　市民には消防団という名称は「火災の消火」のイメージが強いが活動実態は、災害対応全般はもちろん、予防活動、被災者支援、行方不明人の捜索、果ては雑踏警備などあまりに多岐にわたる。団員の処遇改善のタイミングで市民に対して「最大級にリスペクトされる組織」にイメチェンし、団員の士気向上や家族や地域の理解を高めてはどうか

２　将来に向けての市内中学校統合の考え方について
　少子化の進展で各校の児童生徒の減少に歯止めがかからない。地方に於いては比較的減少率は緩やかである新発田市ではあるが、衝撃的な直近の出生数を見ても、小学校入学の6年後、中学校入学の12年後の姿を直視すべきだろう。
　東京圏内ではタワマンなど大規模宅地開発などに伴う一時的な増加はあっても、マクロ的な子どもの減少は変わらないことから校舎はプレハブにするなどの対策を講じており、新発田市では住吉校区がその現象に該当する。
　新発田市では懸案であった紫雲寺地区の小学校統合スケジュールが確定したが、10年以上先を見れば中学校の統合も検討すべき段階ではないか？
　以下について伺う。

（１）　クラス替えの出来ない状況による、学級構成の固定化が教育に及ぼす広範な影響について深刻に受け止めるべきでないか。

（２）　体育祭や文化祭などの学校行事や集団競技などの部活動への影響について

（３）　長寿命化計画に基づく校舎改修が行われているが考え方の全体像について

３　オーガニック米生産への取組と今後の展開について
　市長は産業振興の一環で「人のインバウンド、物のアウトバウンド」を掲げ、外国人観光客の誘致と物品販売の連携によって、地域への経済的好循環を生み出す戦略を描いており、この方向性は今の地方では間違いなく正しい政策だ。
　しかしながら、パイが大きい米に関して言えば、国内ブランド力では魚沼や岩船に及ばず、食味でいくら勝っても産地ブランドには敵わない。そういった意味で欧米の食では圧倒的な存在感のあるオーガニックに着目したのは、市長3期の中で最大の功績と考える。
　今後の展開や懸念点について伺う

（１）　専任「地域おこし協力隊員」の着任に加え、来年度は米の作付け面積拡大を目指すが、更なる事業拡大を目指すため専任者の増員は考えているか。

（２）　周回遅れの日本でも、数年後にはオーガニック食品の大きな流れが押し寄せると思われるが米以外の作物への拡大を検討しないのか。

（３）　このような組織横断的なプロジェクトの遂行には課単位では限界があり、殖産興業や観光振興、シティプロモーション、食育などの複合的な要素を絡めながら推進する必要がある。戦略監制度の廃止によって事業遂行の推進力が落ちることが懸念されるが早期に単独の課長を配置すべきでないか。