会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　コロナ「５類」へ引き下げは危険過ぎないか？
　岸田政権は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、5月8日から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる方針を決めました。この変更に伴い、新型コロナの医療費の負担増（現在は基本的に自己負担なし）、診療報酬上の特例措置や、病床確保料、高齢者施設等への検査・医療支援などの見直し、感染に不安を感じる方に無料でPCR検査を行う一般検査事業の終了など、各種のコロナ対策施策の見直し・縮小・廃止を進めていくとしています。
　しかし、5類感染症に変更しても、新型コロナウイルスの性質が変わるわけではありません。新潟県のコロナ患者の死亡数は2月15日現在で414人に上り、季節性インフルエンザよりはるかに感染力が高く、季節を問わず年に何回も流行を起こし、そのたびに医療体制が逼迫しており、季節性インフルエンザと同等とは言えません。
　国内では、第8波と言われる感染拡大が沈静化しておらず、一日の死者数が過去最悪の500人となるなど、深刻な事態が続いています。
　まだまだ警戒を強めなければいけない時に、首相が5類への引き下げに前のめりとなることは、「コロナは終わった」との誤ったメッセージを社会に広げ、感染状況をさらに悪化させる危険があります。
　新型コロナの医療費の負担増が行われれば、経済的理由で受診をためらい、診断が遅れて重症化することや、感染拡大につながることが懸念されます。新型コロナの入院や治療薬の費用は高額であり、お金が心配で治療を受けないという事態も生じかねません。高齢者施設・障碍者施設での定期的なPCR検査が行われなくなれば、感染拡大がさらに深刻になる恐れもあります。
　これらを踏まえて3点質問します。

（１）　政府の新型コロナの5類への移行決定について、市長の考えをお聞かせを。

（２）　新型コロナは引き続き警戒を強めることが必要な感染症であることや、医療・福祉の現場の深刻な逼迫状況、ワクチン、検査、マスク、換気、手洗いなどの感染対策の有効性などについて、科学的で正確な情報発信を抜本的に強化してください。

（３）　コロナ医療費の公費負担、診療報酬の特例、病床確保のための支援、ワクチン接種費用の公費負担、医療機関や福祉施設・学校での集中的検査・感染等への不安がある方の無料のPCR検査、発熱相談の窓口設置等の対策について、継続・強化するよう、国に求めていただきたい。国が実施しない場合、可能な限り市として継続・強化していただきたい。

２　３歳児健診に「眼科検査」の実施を
　子どもの視力は、幼児期に発達し、ほぼ完成されると聞いています。仮に異常があっても幼い本人は自覚しにくく、周囲も保護者も気づきにくいとされています。
　弱視などの早期発見には、近視や遠視、乱視などを調べる屈折検査と、精度の高い視力検査を組み合わせて調査する必要があります。県内で2021年度までに幼い子どもの屈折検査を導入していたのは2自治体でしたが、現在は機器購入のための県の補助金を活用しての導入が進んでおり、23年当初には少なくても18市町村に広がるとのことです。子どもはタブレット端末で動画もよく見ています。目を調べてもらえるのはいいことだと思います。

（１）　屈折検査については今年度から実施しているとのことであるが、状況と今後の方針についてお聞かせください。

（２）　21年度学校保健統計調査によると本県の裸眼視力1.0未満の児童生徒が、2021年度は小学生で38.4％、中学生は64.2％とのことであるが、当市の状況についてお聞かせください。