会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　学校職員の働き方改革について
　学校現場において、すべての職員が心身ともに健康であることは、学校側に限らず教育を受ける子どもたちにとって、充実した学校生活を送ることに繋がることから、市としてもメンタルヘルス対策に取り組む意義は大きい。
　文科省（R.3.12.26）は「令和3年度の精神疾患により休職に至った公立校職員の人数は、過去最多となった」とし、「令和2年度を除き増加傾向にある」としている。
　このような状況下、文科省メンタルヘルス専門官は「背景には業務量増加や質の困難化、教員間の残業時間のばらつき、保護者等からの苦情や不当な要求等が上げられる」と話すように、働く環境に大きく左右される。精神疾患を個人の問題と捉え対策をおろそかにするならば、教育現場は一層混乱を来すうえ、解決への長期化と成り得る。
　このことを踏まえ、市内小中学校等に通う全ての子どもが笑顔で楽しく学べる環境を願い、教育現場の環境改善にむけ校長、教育長そして市が精力的に取り組んで欲しいと思い2点伺う。

（１）　教育現場における、メンタルヘルスの現況と対策について伺う。

（２）　市長は学校給食費の無償化に取り組む意思を表している。実施時期と関係するが、学校現場の負担軽減のため、現在急激に広まりつつある、「学校給食費を自治体に組み入れる『公会計制度』の導入」の考えについて市長に伺う。

２　特別支援教育について
　令和3年1月、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議から、報告がなされ、基本的な考えとして、「共生社会の形成にむけインクルーシブ教育システム理念の構築が重要である」とし、「障害のある子供と障害がない子供が可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求する」また、「障害のある子供の自立と社会参加を見据え、ひとり一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要だ」としている。
　当市の特別支援教育では、「特別支援学級在籍者数・学級数は増加の一途をたどっており、幼児児童生徒個々の教育的ニーズも多様化している。学校では特別支援教育の視点に基づき、合理的配慮等に留意した指導、支援が行われている」としている。
　このことを踏まえ、障がいの有無にかかわらず全ての子どもたちが共生社会の一員として認め合い、支え合って生きる地域社会を願い２点伺う。

（１）　冊子「令和4年度　新発田市の教育」ではインクルーシブ教育の文字がないが、共生社会の形成に向けた取り組みをぜひ進めて欲しいと願う。取組み方針を伺う。

（２）　現在、市内小中学校で、児童を支援する「介助員」は会計年度任用職員として、104名いると聞く。障害の有無にかかわらず共に学ぶ場を、めざすに当たり重要で欠かせない役割を担っている。しかし、「介助員」の処遇は職名を含め高くないことから改善の必要がある。今後の方針を伺う。

３　１０万人都市復活をめざして
　新発田市の人口（住民基本台帳）は合併時（H17.5）106,494人であったが、令和5年1月末現在は94,002人となった。合併当初、1年間に500人程度の減少であったが、令和3年、4年は1,000人を超す急激な減少をたどっている。また、高齢化率も32.9％となり、ほぼ3人に1人が65歳以上となった。
　一概に人口減少が悪いとは言えないが、これまで容易に引き継がれてきた地域の文化や、地域を豊かに支えてくれた商店街などが、担い手不足により危機的状態に置かれている。また、人口減少は労働力、生産性の低下を招き、地域経済に大きく影響を与える。勿論、税収にも影響し、高齢化と相まって「社会的問題」「経済的問題」が深刻化することになる。そして、現在進行する急激な人口減少は、2014年「日本創生会議」に示された「消滅可能性都市」を思い起こす。
　ここ1、2年の人口減少はコロナ禍という一過性のものであって欲しいと願いつつも、「これまでと同じ政策では人口減少傾向に歯止めはかからない」との思いである。ついては、再び「10万人都市」をめざし、若者から愛される“しばた”、若者が楽しく笑顔で賑わうまちを創る大転換を図るべきと願い2点伺う

（１）　市がこれまで取組んできた子育て支援は、高く評価するものである。近年の急激な人口減少を市はどのように捉えているのか伺う。

（２） 若者が住み続け、また、Uターンや移住したいと思えるまち、すなわち若者から愛され、笑顔でにぎわうまちを創る取組を強く進めていくべきだと考えるが如何か。