会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　地域活性化と分散型社会の実現について
　近代化による大都市圏への人口集中の傾向は未だに続いています。東京圏の人口比率は30%弱で、その人口集中の度合いは世界的に突出して高いのが現状です。一方、近年の傾向としては、地方回帰志向が徐々にではあるが高まっています。そのことから、受け皿となる地域の取り組み次第で逆人口移動、すなわちU・I・Jターンを活性化させることは十分可能と考えます。たとえば、ＮＴＴデータ経営研究所の子育て世代を対象とした調査（2016年実施）によると、地方への移住・転職を考えるきっかけとして、「子育てのために、自然環境が豊かなところ、地域コミュニティが豊かな地域で暮らしたい」といった回答が多いという結果が得られています。人の移動を促す要因にはプッシュ型とプル型があり、地方回帰は大都市圏側で人を押し出す要因と地方圏側が人を引き付ける要因が必要となります。現在、自然災害（首都直下型地震）や過密化による感染症等への不安が高まり、かつ、地方における移住者の受け入れ体制が整ってきていることなどから、以下の点について状況と支援体制を市長にお伺いします。

（１）　移住者による空き家の利用について

（２）　移住者による耕作放棄地の活用について

（３）　移住者の就労（就職先または職種等含む）について

（４）　移住型起業について

（５）　当市に在住しながら都市圏とリモートワークで仕事をする「ふるさとテレワーク」について

２　暮らしを支える公共交通政策について
　公共交通は、まちづくり、地域づくりの観点や高齢化社会の対応策として重要度が増している社会インフラであります。
　是非、JRとの連携も含め地域公共交通のさらなる便益を図っていただきたいことから以下の点を市長にお伺います。

（１）　現在市が実施している公共交通の課題について

（２）　市のコミュニティバスやデマンド交通等とJRの連携について

３　岡山県奈義町の主な子育て支援策について
　岡山県奈義町の2019年の合計特殊出生率が2.95まで回復し、少子化対策の「奇跡のまち」として注目を集めています。
　奈義町では、高校生まで医療費自己負担なし・高校生の就学支援（年13万5000円）・ひとり親支援（中学生3年生まで年5万4000円）・在宅育児支援（月1万5000円）・町内居住で奨学金の半額返済免除・小中校の教育教材費無償・アドバイザー配置のつどいの広場・一時預かりの子育てサポート・保護者当番制の自主保育など重層的で手厚い子育て支援が行われています。
　この奈義町の子育て支援策について市長の見解をお伺いします。