会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　さらなる保育の質向上・環境充実にむけて
　本県、当市に於いては慢性的な保育士不足の中にあり、充分な保育士の確保が困難な状況が続いています。若手保育士の県外流出も課題となっており、2020年度 県内の養成校を卒業した保育士の内、関東圏などへの県外就職者は15.4%にのぼっている状況です。当県では2021年、修学資金貸付制度や再就職準備資金貸付制度などを創設し人手不足の解消を図る取り組みも進めております。
　政府も昨年（2022年）「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」を実施したが、導入はじめ賃金改善の内容については各施設や事業者毎の判断となっております。
　さらに政府は来年度より保育士を通常より配置した保育所に対する補助金を20億円程度拡充する方向で検討に入り来年度予算に計上される見込みです。
　給与・処遇は年々改善傾向にあるものの全産業平均と比べると月5〜10万円低い状況におかれているのが実情です。
　保育現場では通園バスでの置き去り死事件や園児虐待などの不適切保育問題が相次いでおります。背景には保育士の過度な業務負担や保育現場の疲弊に要因の一端があるともされており改善に向けての取り組みが急がれると考えます。
　保育士は子供の生命や安全、心身の成長を預かる重要な仕事であり、多忙な業務に反して賃金面では低いと言わざるを得ないのが現状ではないでしょうか。現場からは「保育の仕事は大好きでやりがいもあるが、このままでは体力や気力が疲弊し続かない。」「保育の質の低下につながっていくのではないか。」等の声も多く聞かれます。
　少子化対策と合わせ「子育てするならやっぱり新発田」をさらに実証していくためにも保育の質の向上、環境充実にさらなる改善が必要と考え、公立園・私立園を含め以下質問致します。

（１）　「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」により処遇改善にどう反映されたか。

（２）　保育士の確保、離職防止について今後どのような取り組みをしていくのか。

（３）　労働環境改善が必要と考えるが、実態把握と今後について

（４）　給与体系の見直しが必要と考えるがどうか。

（５）　潜在保育士の実態を把握しているか。又復職に向けた働きかけや施策はあるか。

（６）　「こどもセンター」の運営について

　　�@　運営形態とサービス対象が他の「子育て支援センター」と異なるが運営理念はどのようなものか。

　　�A　市外からの利用も多いが、より市民の皆様の利用を充実できるようにできないか。

　　�B　職員の処遇改善の現状はどうか。

２　部活動の地域移行について
　公立中学校の運動部活動の「地域移行」が来年度からはじまります。スポーツ庁の有識者会議による「来年度から段階的に地域移行を進め、令和7年度までに全都道府県での達成をめざす」との提言案を受け、まずは休日について移行を進めていく方向性が示されているところです。加えて文化部活動についても追随する形となり、文化庁はスポーツ庁同様の提言を公表。令和5年度からの3年間を「改革推進期間」と位置づけスポーツ庁・文化庁はコーディネーターの自治体配置をはじめとする体制整備を進めていくことを決定。少子化が進む中での部活動の継続や教員の働き方改革に効果が期待される一方、受け皿となるスポーツ団体などの数も自治体により数や規模も異なり地域格差も生じるのではないかという懸念や危惧する声も少なくありません。スポーツが果たす役割は非常に大きく、教科学習とは異なる集団での活動を通した人間形成・人格形成にとって非常に重要な機会であると考えます。地域移行に伴い、保護者からは不安や疑問の声が多く聞かれる中、生徒や保護者、教員にとってもより良い形での地域移行が進み、部活動が持続可能な活動を継続し、いっそう発展していくことを願い以下質問致します。

（１）　部活動の意義をどのようにとらえているか。

（２）　当市での運動部に所属する中学生の人数・割合(加入率)は。

（３）　地域移行による教員の負担軽減の効果について

（４）　現状と課題、今後のスケジュールについて

（５）　教員や保護者、地域、スポーツ関係団体等への情報の周知について

（６）　総括コーディネーターの設置予定や進捗について

（７）　指導者の確保や指導者養成の計画はどのように進めていくのか。