会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　柏崎刈羽原発の再稼働等について
　政府が原発の新増設は「想定せず」という長年の方針から「運転期間の延長」などについて「年末に具体的な結論を出せるよう」審議会に検討の加速を指示すると同時に、既設原発の再稼働も指示したとの報道がある。

（１）　原発は「使用済み核燃料処分の見通しが全く立っていない」「再処理工場は26回目の完成延期が9月に発表され、核燃料サイクルは完全に破綻しているのではないか。」まさに原発は、トイレなきマンションと言われ暮らしに危険を体現している。また、ロシア侵略のウクライナでは原発が「軍事標的」として攻撃されている。日本の電力は原発がなくとも足りている。危険な原発の新増設や再稼働は中止し、再生可能エネルギーに転換し推進する時でないか市長の考えを伺う。

（２）　県内では柏崎刈羽原発がある。東電社内の問題を含め問題が山積しているが、その中でも、他人なりすましのテロ対策上重大な不備問題については「柏崎刈羽原発固有の問題だ」と結論づけられた。しかし固有の問題とした要因や背景の究明が一切行われていないのは大問題であり、県民に解明すべき事項だと思うが市長の考えを伺う。

（３）　県の「３つの検証」の実施と報告等の意見の相違はあって当然ではないか。しかし知事の意に反する人をはずしたり、委員を大幅削減したりしているが、元の委員を補充するなど多角的、多面的議論を求める県民の民意を考慮し、透明性や公平性が保障された委員会の確保を求めたいが市長はどう考えるか。

（４）　検証の中でも、自治体避難計画については、充分な議論と検討が必要だ。県内は豪雪地帯が多く、除雪等の道路状況や事故、そして地震等の複合災害なども考慮し、膨大な検討事項の安全安心面でのクリアは難問であり、原発の再稼働は無理と想定されるが、市長の考えは。

２　ゼロカーボンシティに向けた施策について
　日本のエネルギー自給率は10％程度だ。OECD36カ国中35位に留まっている。太陽光発電では、2005年にドイツに抜かれるまでは世界一位だった。現在は田畑でも発電が可能である。日本の年間降雨量は世界6位。国土の6割以上が森林、海あり地熱ありで再生可能エネルギーが豊富に存在している。再エネ資源の積極的活用が求められている。
　市は昨年6月に「ゼロカーボンシティ宣言」をした。再生可能エネルギーの活用メリットは、�@経済の市内循環、�A産業と雇用創出、�Bエネルギー自給率の向上などにより、脱炭素を進めることができるので伺いたい。

（１）　現在は再エネ（太陽光や風力など）が過剰になると電力系統から外され、原発や石炭火力が優先されるが、EUでは、再エネ電力の優先接続が義務化されている。国に働きかけるべきではないか。

（２）　市のゼロカーボン化に向けて、既設公共施設に年次計画的に太陽光発電化などを進めるべきではないか。県内で佐渡市、関川村が脱炭素先行地域に指定された。今後国が認めるような市の取り組みはできないのか。

（３）　市内の住宅、商店や輸送関係、農林水産関係、廃棄物処理関係などでの排出削減計画を策定すべきではないか。