会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　小中一貫教育校・義務教育学校について
　自治体や学校現場での小中一貫教育取り組みに顕著な成果が得られたことなどから、2016年４月に改正学校教育法が施行され、小中一貫教育が制度化された。その後徐々に増えて、令和2年学校基本調査速報値では、義務教育学校は32校増えて（国立4校、公立27校、私立1校）126校となり、全国で取り組まれている。
　また、国立教育政策研究所文教施設研究センター総括研究官の早田清宏氏の「小中一貫教育校の制度・現状」の資料の中で、小中一貫校を導入した成果�@として、「大きな成果が認められる。」と「成果が認められる。」を合わせると99%（H29：249市区町村（小中一貫校実施市町村））からの回答があった。
　また、導入した成果�Aでは「学習面」においては、勉強が好きと答える生徒が増えた（71%）、全国学力・学習状況調査の結果が向上した（61％）。
　「生徒指導面」においては中学校への進学に不安を覚える児童が減少した（96％）、上級生が下級生の手本になろうとする意識が高まった（94％）。
　「教職員の協働」では小中学校共通で実践する取組が増えた（98％）、教員の強化指導力の向上につながった（87％）、となっており成果が認められる。
　一方、小中一貫教育校・義務教育学校への移行には課題も多いと思われるが、是非前向きに考えていただきたい。加えて、令和3年2月定例会の代表質問で小坂議員の中央教育審議会「答申」についてに答弁しているが、再考してはいかがかと考える。
　教育長に以下の質問の見解をお伺いする。

（１） 小中学校一貫した教育の基本的考え方の柱として「目指す子どもの姿」や、どのようなことを目指し、どのようなことができるかを小中学校職員で話し合うこととしてはどうか。

（２） 小中一貫教育とした場合の生活科・総合的な学習の効果・問題をどのように考えるか。

（３） 小中一貫教育とした場合の学習の効果・問題をどのように考えるか。

（４） 小中一貫合同研修会を開催してはどうか。

（５）　当市においても小中一貫教育のモデル校を試験的に行ってはどうか。