会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　学校給食無償化の検討について
　学校給食はかけがえのない役割を果たしているが、親が給食費を払えないから食べない等、7人に1人の子どもが貧困状態といわれる中、物価高騰も重なり、給食費が子育て世代の重い負担となっている。無償化を求める願いは急速に広がり、2018年の文科省調査によると、給食費の1人あたり平均月額は小学校4,343円、中学校4,941円。市は、小・中とも全国平均より高く、小学校は1,100円も高い月額5,400円。中学校は1,559円も高い6,500円です。小中学生2人世帯の場合は年間14万円以上になる。国会でも地方議会でも日本共産党は憲法26条の「義務教育はこれを無償とする」という規定通りに学校給食を無償とするよう求め、これにより2017年には小中とも無償化した自治体は76から2022年10月29日時点で224自治体へ、5年間で3倍以上となり,青森市、葛飾区、足立区など大都市にも広がっている。
　6月議会で教育長は年間約8億円かかり、他の子育て支援策の支障となることを理由に現実的でないと。市長も受益者負担の原則を理由に前向きな答弁はいただけなかった。ところが、市長の「まちづくり実行プランVer.4」の中に、子どもが自分らしくいられるまちづくりの項で、＝学校給食に新発田の特産食材を使うとともに、給食費の全額無料化に向けて検討を進めます。＝とある。6月にはお金がかかり過ぎると言われたばかりなのに、余りの変り様の速さに正直驚いたが、市長としての決断を歓迎したい。

（１）　全額無償化に向けて検討の具体的な考え方について。

（２）　新発田産の特産食材について、何をどのくらいの規模で使うのかもお聞かせを。

（３）　有機栽培活用について伺う。農水省の有機農業推進計画にとって学校給食は安定的な市場となり、教育的にも安全な発育・発達の保証になると考えるが、文科省と農水省との連携はないのか伺う。

（４）　新発田牛や有機米を学校給食に取り入れられないのか伺う。その際、有機米の価格を保証すべきである。

２　子ども医療費助成事業について
　今年度から県内全自治体で子ども医療費助成が18歳まで実現したが、全国・県内の流れは窓口負担もゼロである。新潟県の現行助成範囲は、2018年度当時の米山知事が「交付水準を小学校6年までの子どもの人口に引き上げ」て以来変化はないが、子どもの数が減少しているため県の交付金は減少しており、18年度14億1,935万7千円から22年度は12億2,785万円に減額されている。

（１）　県制度の拡充を知事に求めていただきたい。
　　　　県は制度の拡充を市町村任せにするのではなく、県の交付 水準の見直し・拡充をすべき。県制度を拡充すれば市町村の持ち出しを軽くすることができ、それにより一部負担金の軽減や、他の子育て支援も拡充することが可能となる。

（２）　市の窓口負担をゼロにしていただきたい。
　　　　助成年齢の拡大は永年の要望であり、ようやく実現した。 しかし事業は進み、2020年4月1日時点で全国の3分の2の自治体が入院・通院とも「一部負担金の軽減」を行っており、これが当たり前の流れになっている。県内を見ると一部負担金軽減は17自治体、うち湯沢町・出雲崎町・阿賀町・魚沼市の4自治体は全額ゼロである。

（３）　この制度には大本である国の制度がない。県市長会の会長として制度の創設を国に求めていただきたい。

３　軽・中等度難聴者補聴器購入助成制度について
（１）　４月からスタートしたが、現時点での状況・成果・課題について伺う。