会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　肥料価格高騰について
　今般のウクライナ危機等、国際情勢に伴う肥料需給のひっ迫や価格高騰が農業経営に与える影響は大きい。また、肥料価格の高騰には、特定の国からの原料調達が困難になっていることや、国際的な穀物需要の増加といった背景もあり、一時的なものではなく、中長期的に続くことが予想される。国では化学肥料の使用量を2割低減に取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援することが決まった。新潟県に於いても、この肥料価格高騰対策事業に加えて、肥料コスト上昇分の一部を上乗せ支援として交付する。
　また国の第2次補正予算案では、家畜排せつ物や下水汚泥を資源として堆肥化等、肥料として利用拡大を進めるために畜産農家、肥料メーカー、耕種農家などの連携や施設整備等に新たな支援策を創設する。この国内資源の利用拡大対策には100億円を充てる。畜産農家が堆肥の保管施設等を整備するための費用、粒状で輸送し易いペレット堆肥の製造設備を導入する場合、半額を上限に補助をする。ペレット堆肥等の実証に取り組む農家も支援する。散布機など関連農機具導入は半額を上限としている。また土壌診断など施肥効果を検証する費用は全額補助する方針である。各地域では土壌診断のニーズが高まっている。土壌診断の分析結果による施肥設計の見直しによって施す肥料を最少量にすることによってコスト低減ができる。
　堆肥の活用は土壌改良効果として水分保持能力が高く、多種の成分を含んだ有機質肥料であり、化学肥料の代替えとして注目を浴びている。有機物資源を最大限に活用し有機物活用型農業が肥料価格高騰を乗り切る決め手になる。畜産が盛んな当地域は市の有機資源センターの他、畜産農家が製造する堆肥の供給地でもある。堆肥の流通が活発となり多くの農業者が使用することは、有機資源の地産地消につながる。将来に向け持続可能な豊かな農地を広げ、オーガニック農業の基礎である土づくりとしても有効である。
　そこで市長に3点伺う。

（１）　当市の肥料高騰対策は。

（２）　当市の土壌診断のニーズと実態は。

（３）　畜産事業者から生産される堆肥の農地への効果的な還元の実態と利用促進について

２　児童広場の遊具等について
　新発田市には62か所の都市公園をはじめ90か所の児童広場がある。安心して子どもを遊ばせることができる快適な都市公園や児童広場は「子育てするなら やっぱり しばた」の必須アイテムである。
　市内には竣工してから、かなりの年月が経過した児童広場がある。草刈りや樹木の剪定、遊具について等、自治会や市民から児童公園についての苦情や要望等の問合わせは、年間どのくらい受付けているのか。現在は「パトロールしばた」により公園施設の壊れ等も発見した市民がすぐに投稿できるようになった。
　錆が浮き出ている古い遊具は異音が発生したり、楽しく遊んでいる子どもたちの服を汚し、破れてしまうこともある。また壊れてけがをする心配もある。そこで児童広場の遊具等に関し3点について市長に伺う。

（１）　児童広場について苦情や要望など年間どのくらい問合わせがあるのか、またどのような内容が多いのか伺う。

（２）　老朽化または不具合のあった遊具についての対応と、年間の入替え台数や設置の待機状況について伺う。

（３）　児童広場の遊具点検の方法と長寿命化対策、管理台帳等システム管理について伺う。