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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問02_渡邉葉子議員 (PDF 151KB)要旨
１ 当市における国民保護計画の現状と在り方について
北朝鮮によるミサイル発射が相次いでいます。11／3午前、北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイル（ICBM）を少なくとも６発、さらに11／17、18とたて続けに発射しました。いずれも航空機や船舶の被害は確認されていないものの、10／4に発射した中距離弾道ミサイルは５年振りに日本上空を通過し11／18の大陸間弾道ミサイルは69分間飛行した後、北海道沖の日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾しました。北朝鮮は本年に入り、弾道ミサイルの発射を30回以上強行、発射したミサイルの数はすでに80発以上となっています。特に9月下旬以降異例の頻度で挑発を続けており10月以降に実施した砲射撃も千発を超えている状況です。こうしたミサイル発射が繰り返されれば、いつ日本国内に着弾しても不思議ではない状況となっております。
11／3には 新潟、宮城、山形の3県にJアラートが発令されましたが、実際の危機対応としての機能はどうであったのか課題が多いと言わざるを得ません。住民・市民からは「どこに避難すればいいのか分からない」「どう行動したらいいか全く分からない」などの不安の声が多数あがりました。
今後も予想される有事に備え、市民の安全と命を守る対策・リスク管理の構築を希望し、以下質問致します。
（１） 政府は令和3年4月からの5年間を集中的な取り組み期間と位置づけ、全国の自治体に緊急一時避難施設の指定を急いでいるが、当市の現状はどうか。
（２） Jアラートが発令された緊急時の「命を守る行動」はどのようなものか具体的に把握しているか、又どのように伝えているか。
① 市民に対して
② 子ども達に対して
（３） Jアラート発令時、公共施設への一時避難は可能か。
（４） 小中学校では教室廊下等はじめガラスに近接した場所が多いが、Jアラート発令時の対応や指導はどのように行っているか。
（５） ミサイル発射や武力攻撃事態等の対応も含め、Jアラートを想定した実践的な訓練も必要と考えるがどうか。
２ コロナ禍での健康寿命延伸対策について
2019年、政府は「健康寿命延伸プラン」を策定。2040年までに健康寿命を男女ともに75歳以上とすることを目指していますが、健康寿命の延びは緩く、その理想と現実は10年以上の開きがある結果となっています。
こうした状況が長くなれば当然、医療費や介護費が増大し、1200兆円を超える負債を抱える国への財政圧迫は必至で、健康寿命の延伸は財政の観点からも喫緊の課題となっており、当市においても同様といえます。内閣府の『地域の経済2019』の分析によれば、「健康寿命が1年長い都道府県では、1人当たりの医療費が約3万1千円低いという関係がみられる」としています。仮に10万人の都市で健康寿命が1年長くなれば、単純計算で年間30億円以上の医療費の削減に寄与する計算となります。
一方で、コロナ禍における行動自粛が「健康寿命に悪影響を与えた」という調査結果があります。筑波大学の久野譜也らの2020年の調査によれば、自粛による運動不足と社会参加の制限により自粛生活が続いた約半年後、認知機能が低下した高齢者の割合が2.1倍に増大したとの事です。
他にも「運動不足」は認知症を発症させる大きな要因であるというカリフォルニア大学のバーンズ氏らの調査結果も報告されています。適度な運動は免疫力を高め、感染リスクを減少させることが知られており、感染症対策という意味でも、運動不足は優先して解消すべき課題ではないでしょうか。
健康寿命の延伸には、「運動、栄養、社会参加」が重要と言われていますが、コロナ禍における行動自粛によって、運動不足は加速し、就労していないシニア層は、コミュニティそのものも閉鎖されてしまい、「社会参加」が著しく制限されてしまいました。
「社会的な孤立は、喫煙や肥満、運動不足より、死亡リスクが高い可能性がある」というジュリアン・ホルトランスタッド氏らの2010年の研究結果もあります。
このような研究結果を踏まえると、コロナ禍において、外出自粛の要請などの行動制限も健康寿命に悪影響を与えた一因となり、フレイルリスクも大きく増加したのではないかと考えます。
コロナ禍による健康寿命への影響を検証すると共に、コロナ禍の収束がいまだ見えない中、健康寿命延伸に向けて「運動」と「社会参加」のさらなる対応も必要と考え、以下質問致します。
（１） コロナ禍での行動制限等によりもたらされた「運動不足」及び「社会参加の制限」による住民の健康寿命への影響を認識・把握しているか、又今後どのように対応すべきと考えているか。
（２） 「運動不足」が免疫力そのものを低下させるリスクの重要性についてどのように考えているか。
（３） 健康寿命延伸による「医療費を含む社会保障費などの削減効果」をどう捉えているか。具体的な試算はあるか。
（４） 感染症対策には留意しつつ、停滞しているコミュニティ活動は可能な限り再開し高齢者等の社会的孤立の解決を図るべきかと思うがどうか。
（５） 高齢者はじめ全世代で取り組めるプログラムやツールを検討してはいかがか。
北朝鮮によるミサイル発射が相次いでいます。11／3午前、北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイル（ICBM）を少なくとも６発、さらに11／17、18とたて続けに発射しました。いずれも航空機や船舶の被害は確認されていないものの、10／4に発射した中距離弾道ミサイルは５年振りに日本上空を通過し11／18の大陸間弾道ミサイルは69分間飛行した後、北海道沖の日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾しました。北朝鮮は本年に入り、弾道ミサイルの発射を30回以上強行、発射したミサイルの数はすでに80発以上となっています。特に9月下旬以降異例の頻度で挑発を続けており10月以降に実施した砲射撃も千発を超えている状況です。こうしたミサイル発射が繰り返されれば、いつ日本国内に着弾しても不思議ではない状況となっております。
11／3には 新潟、宮城、山形の3県にJアラートが発令されましたが、実際の危機対応としての機能はどうであったのか課題が多いと言わざるを得ません。住民・市民からは「どこに避難すればいいのか分からない」「どう行動したらいいか全く分からない」などの不安の声が多数あがりました。
今後も予想される有事に備え、市民の安全と命を守る対策・リスク管理の構築を希望し、以下質問致します。
（１） 政府は令和3年4月からの5年間を集中的な取り組み期間と位置づけ、全国の自治体に緊急一時避難施設の指定を急いでいるが、当市の現状はどうか。
（２） Jアラートが発令された緊急時の「命を守る行動」はどのようなものか具体的に把握しているか、又どのように伝えているか。
① 市民に対して
② 子ども達に対して
（３） Jアラート発令時、公共施設への一時避難は可能か。
（４） 小中学校では教室廊下等はじめガラスに近接した場所が多いが、Jアラート発令時の対応や指導はどのように行っているか。
（５） ミサイル発射や武力攻撃事態等の対応も含め、Jアラートを想定した実践的な訓練も必要と考えるがどうか。
２ コロナ禍での健康寿命延伸対策について
2019年、政府は「健康寿命延伸プラン」を策定。2040年までに健康寿命を男女ともに75歳以上とすることを目指していますが、健康寿命の延びは緩く、その理想と現実は10年以上の開きがある結果となっています。
こうした状況が長くなれば当然、医療費や介護費が増大し、1200兆円を超える負債を抱える国への財政圧迫は必至で、健康寿命の延伸は財政の観点からも喫緊の課題となっており、当市においても同様といえます。内閣府の『地域の経済2019』の分析によれば、「健康寿命が1年長い都道府県では、1人当たりの医療費が約3万1千円低いという関係がみられる」としています。仮に10万人の都市で健康寿命が1年長くなれば、単純計算で年間30億円以上の医療費の削減に寄与する計算となります。
一方で、コロナ禍における行動自粛が「健康寿命に悪影響を与えた」という調査結果があります。筑波大学の久野譜也らの2020年の調査によれば、自粛による運動不足と社会参加の制限により自粛生活が続いた約半年後、認知機能が低下した高齢者の割合が2.1倍に増大したとの事です。
他にも「運動不足」は認知症を発症させる大きな要因であるというカリフォルニア大学のバーンズ氏らの調査結果も報告されています。適度な運動は免疫力を高め、感染リスクを減少させることが知られており、感染症対策という意味でも、運動不足は優先して解消すべき課題ではないでしょうか。
健康寿命の延伸には、「運動、栄養、社会参加」が重要と言われていますが、コロナ禍における行動自粛によって、運動不足は加速し、就労していないシニア層は、コミュニティそのものも閉鎖されてしまい、「社会参加」が著しく制限されてしまいました。
「社会的な孤立は、喫煙や肥満、運動不足より、死亡リスクが高い可能性がある」というジュリアン・ホルトランスタッド氏らの2010年の研究結果もあります。
このような研究結果を踏まえると、コロナ禍において、外出自粛の要請などの行動制限も健康寿命に悪影響を与えた一因となり、フレイルリスクも大きく増加したのではないかと考えます。
コロナ禍による健康寿命への影響を検証すると共に、コロナ禍の収束がいまだ見えない中、健康寿命延伸に向けて「運動」と「社会参加」のさらなる対応も必要と考え、以下質問致します。
（１） コロナ禍での行動制限等によりもたらされた「運動不足」及び「社会参加の制限」による住民の健康寿命への影響を認識・把握しているか、又今後どのように対応すべきと考えているか。
（２） 「運動不足」が免疫力そのものを低下させるリスクの重要性についてどのように考えているか。
（３） 健康寿命延伸による「医療費を含む社会保障費などの削減効果」をどう捉えているか。具体的な試算はあるか。
（４） 感染症対策には留意しつつ、停滞しているコミュニティ活動は可能な限り再開し高齢者等の社会的孤立の解決を図るべきかと思うがどうか。
（５） 高齢者はじめ全世代で取り組めるプログラムやツールを検討してはいかがか。
