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会派代表質問・一般質問一覧要旨

会議名
令和4年12月定例会
質問日
令和4年12月5日
区分
一般質問
議員名
今田修栄
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資料

要旨

1 佐々木三郎盛綱を機縁に結ばれた海老名市との交流の促進
 令和会の今田修栄です。よろしくお願い致します。
 それでは通告に従いまして質問させていただきます。
 只今、毎週日曜日夜8時からNHK大河ドラマ鎌倉殿の13人が放送されております。
 そして今月(12月)の18日に最終回となります。
 そこで、この放送の始まった頃、佐々木三郎盛綱が出演していたのはおわかりでしたでしょうか!そうなのです!先ずは、源平合戦までの概要を端的に述べておかねばなりません。
 先ず、近江源氏佐々木盛綱一族は1159年平治の乱で敗北して、代々受け継いだ近江国佐々木荘を失い、敗走中に相模国で渋谷荘司重国と言う土地の豪族に世話を受けて庇護され、その結果、父、佐々木秀義とその子供太郎定綱、二郎経、三郎盛綱は現在の神奈川県の海老名市、綾瀬市、大和市、座間市、相模原市、そして横浜市の一部を含む地域に盛綱6才の幼少期から約20年間にわたって過ごし、源頼朝と共に鎌倉幕府を創業し、その源頼朝の死後、源実朝時代の建仁元年に勃発した城一族の叛乱を打倒鎮圧し、越後加地荘を与えられました。
 いわゆる佐々木盛綱にとって、海老名市は盛綱人間形成の土地であり、新発田市は盛綱最後の支配地であると言う、御縁がはるかいにしえの860年前を経て、両市を結びつけたストーリーであります。
 そこで、一昨年の令和2年12月の一般質問に於きまして、神奈川県海老名市との防災協定の締結についてといった質問を行いました。
 新発田市に縁のある佐々木三郎盛綱の歴史的な御縁や、海老名市が防災について大変な力を入れている先進的な自治体であることは、災害に強いまちづくりを目指す当市にとって有益であること、更には太平洋側に位置する海老名市と日本海側に位置する当市の位置関係は大規模な災害が発生した場合、同時に被災する可能性が極めて低いと考えられ遠隔地からの広域的な相互支援が可能になることなどから、海老名市の防災担当職員が当市を訪れ、両市の防災対策等について担当課と意見交換を行い、防災協定締結に向けて、今後具体的な準備を進めていきたいと考えている、といった非常に前向きな御答弁をいただきました。
 その後、昨年の令和3年11月8日、海老名市役所におきまして、災害時における相互応援に関する協定、いわゆる防災協定が締結され、災害発生時には互いに支援し合おうと固い約束がなされました。
 あわせて、観光をはじめ特産物の交流等でお互いの経済発展を目指すべき、との質問では、市民交流補助金等を活用していただき、市民間交流の支援を進めていくことが、両市の観光や経済面において将来的に効果が生まれるものになると考えている、との御答弁でありました。
 二階堂市長からの大変前向きな御答弁に子供を含めた交流、財源を生むための物産や観光を含めた交流に期待するとして、質問を終えたところでありました。
 その後、市民交流の息があがる間もなく、防災協定の締結を機に行政間では、今年の令和4年2月から新発田産の米を海老名市の学校給食で使用していただくなど、交流が一気に加速しました。
 二階堂市長の素早い行動に、あらためて目を見張るところであります。
 私も、自分が所属する団体と海老名市の団体とで、いわゆる市民間の交流を行い、交流を推進することを目的とした交流事業補助金を活用させていただきました。
 市民間交流の盛り上がりこそが、両市民の佐々木三郎盛綱の歴史を継承することに繋がるものと考えておりますが、そんな中で欠かせないのが、物産や観光といった産業分野での交流ではないでしょうか。
 ウイズコロナの時代も真っ只中、旅行支援などにより人の移動も始まりました。
 そんな思いから、以下何点か質問させていただきます。

(1) 令和3年9月定例会の質問で、子供を含めた交流を提案したところですが、何か検討されているものはございますでしょうか!

(2) 新発田産米の学校給食での活用は継続されているのでしょうか!

(3) 物産や観光など、産業分野で活発な交流が行われるような特策を検討してみては如何でしょうか!

(4) 佐々木三郎盛綱に関連した歴史教育を新発田市と海老名市の小、中学生及び市民に積極的に周知しては如何でしょうか!

(5) 内野海老名市長は前回の新発田訪問の際は、日帰りのトンボ帰りだったので、一泊での新発田訪問をお勧めして、城下町新発田の理解を深めていただくよう、おもてなしの態度をしめして頂くと良いと思いますが、如何でしょうかお伺い致します。

(6) 海老名市文化スポーツ課を通して、海老名市文化芸術協会参加の団体に対して「花嫁人形」合唱コンクールの開催の案内を送り、PRするのはどうでしょうか、お伺い申し上げます。

2 コミュニティスクールについて
 次に、コミュニティスクールの質問であります。
 改めてコミュニティスクールとは、学校、家庭、そして地域住民で子供を共に育てる、総がかりでの教育の推進であります。
 平成29年の同法改正を受けて、全国的な導入が進んで、令和3年5月時点で全国の公立学校の33.3%導入され、今後もさらに導入を促進していくために関係者のより一層の理解促進と信頼関係づくりが必要としております。
 又、今年の春の新聞紙上では、新潟市の教育行政の方向性を確認する、市総合教育会議が市役所で開かれた記事がのっておりました。
 3月22日の教育会議では、モデル校として先行実施した事例では、北区の葛塚中、葛塚東小学校が合同で設置した協議会では、コロナ感染禍で中止された地域の伝統行事を、次世代につなごうと奮闘し、子供の成長につながったと報告されました。
 教育委員からは地域と学校の結びつきを、更に深めて欲しい。協議会メンバーの希望者を登録できる窓□があるといいのではなどの意見も出たそうです。
 新潟市の中原市長は、コミュニティスクールについて、地域課題の解決を大きく前進させることが期待され、特色を生かしたまちづくりを効果的に進められると、強調したそうです。
 そこで、いずれに致しましても以上の観点を念頭に置きまして、質問させていただきます。
 令和3年9月の教育長の一般質問の答弁では、現在、他校に先駆けてコミュニティスクールを実践しております東豊小学校において、これまでの成果や課題を整理しているところであります。又、昨年度に市内の小中学校に、地域コーディネーターを配置し、しばたの心継承プロジェクト推進委員会を設置致しました。将来、円滑なコミュニティスクールの移行を図るため、この推進委員会を基盤にしてコミュニティスクール運営協議会を構築してまいりたいと考えておりますとの答弁でありましたが、あれから現在までの進捗状況は、どの様な現状になっているのでしょうかお伺い致しまして、先ずは終わらせていただきます。
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