会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　ヤングケアラー支援について
　児童福祉法では、「児童は適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立が図られることなどを保障される権利を有する」としている。また、子ども権利条例では「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の４つの権利が謳われている。
　２０１４年「子どもと家族に関する法律」によりヤングケアラーが要支援児童として位置付けられ、アセスメント等の実施が義務付けられた。
　国は、令和４年度予算におけるセーフティーネット強化、孤独・孤立対策等として「ヤングケアラーについて、早期発見・把握、相談支援など支援策の推進、社会的認知度の向上に取組む」とし、ヤングケアラー支援体制強化事業等の補助事業の予算化をしている。
　当市では、本年２月定例会で五十嵐議員の質問に答えられているとおり、「早期発見については学校との連携」、「相談支援については、関係各課が一体となって包括的な支援体制の整備」また、「新発田市要保護児童対策協議会による解決への調整役」とし、「社会的認知度の向上については、広報しばたをはじめ、あらゆる機会を通じた啓発活動」とヤングケアラーに対する認知度や早期解決への意欲を高く評価する。
　このことを踏まえながら、ヤングケアラーについて一般市民の理解がまだ低いと感じることから、今回の質問が社会的認知の向上となることを願い、一歩踏み込む形で伺う。

（１）　当市は、令和３年２月に小・中学校及び保護者を対象にアンケート調査を実施し「ヤングケアラーの存在を把握した」としているが、早期発見という意味でも今後の実態調査について伺う。

（２）　広報しばた５月２０日掲載の「知っていますか『ヤングケアラー』」について、４点伺う。
　　�@　「障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしている」に該当するとき、市等が具体的にどのような支援を行うのか伺う。

　　�A　「家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けている」に該当するとき、市等が具体的にどのような支援を行うのか伺う。

　　�B　「家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしている」に該当するとき、市等が具体的にどのような支援を行うのか伺う。

　　�C　「がん・難病・精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしている」に該当するとき、市等が具体的にどのような支援を行うのか伺う。

（３）　学校現場における「ヤングケラー」認知状況、及び児童の理解についてどのように取組むのか伺う。

２　地域経済の好循環を求めて
　８月２３日、新潟労働局は、新潟地方最低賃金審議会の答申を受け、現在の時給８５９円を３１円引き上げ８９０円とすることを決定した。発行日は、官報公示が行われた日から３０日経過後、又は指定の日としている。
　全国的には、引き上げ幅平均３１円で労働者数を加味した全国加重平均は時給９６１円となった。
　「最低賃金法」の目的には「賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与する」とある。
　2022年６月に閣議決定した「新しい資本主義に向けた改革」では人への投資を謳い、最低賃金の引き上げは重要な政策決定事項とし、「最低賃金については、生計費、賃金、賃金支払い能力を考慮しできるだけ早期に全国加重平均1,000円以上となることをめざす」としている。
　本年の国の審議会（中央最低賃金審議会）では大幅に引き上げを求める労働者側に対し、経営者側は慎重な姿勢を見せたが、物価高騰による家計負担の緩和を重視した結果となった。
　当市において最低賃金付近で雇用されている人は、ハローワーク求人情報を見る限り残念ながら少なくない。また、今後「時給1,000円をめざす」とすることから、地域経済に及ぼす影響は益々大きくなると理解する。
　また、雇用される側にとってもより良い条件を求め、賃金上昇の機運は高まってくることが予想される。
　このことを踏まえ、地域の持続発展を願いながら、地域経済の好循環を求めて２点伺う。

（１）　国は最低賃金について「できるだけ早期に全国加重平均1,000円以上となることをめざす」としている。このことについて市長の見解を伺う。

（２）　当市において、最低賃金以下の事例に直面している。今後の臨時職員及びパート職員の賃金改善が必要と考えるが市長の見解を伺う。