会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　医療的ケア児・者の支援体制について
　「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が、昨年９月に施行されました。
　法律の施行により、国や地方公共団体などは、医療的ケア児への支援が「努力義務」から「責務」になり、支援に係る施策を実施する責務が求められ、保育所等、学校の設置者は適切な支援体制の拡充などが求められることになりました。
　医療的ケア児とは、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などに長期入院後引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが日常的に必要な児童のことで、周産期先進医療の発展などにより、医療的ケア児は増加傾向にあり、厚労省発表の推計値では、平成17年は約１万人、令和２年は約２万人とされています。
　しかし、専門人材や環境を整えた預け先が不足していることや、医療的ケア児・者とその家族を取り巻く現状が、よく知られていないこともあり、様々な不安や困難、課題を抱えている家庭もあります。当市においては、医療的ケア児・者の方は、決して多くの人数ではないと考えますが、適切な保健・医療・福祉サービスを受けながら、家族も含め日常生活及び社会生活が、あたりまえに送れる支援体制の構築が必要であると考えます。
　「医療的ケア児支援法」及び医療的ケア児・者、家族の声を踏まえ質問致します。

（１）　医療的ケア児・者への支援体制の現状について
　　�@　レスパイト、ショートステイ先の確保について
　　�A　多様な困難を抱える家族支援(相談)等について
　　�B　下越圏域での支援センター設置の必要性について

（２）　医療的ケア児が希望する学びの機会がえられるように
　　�@　保育、学校現場における医療的ケア児受け入れの現状
　　�A　インクルーシブ教育を踏まえて、学校における体制整備について(看護師等専門職の配置等)

（３）　災害時に安心して避難できるために
　　�@　非常用電源装置の助成について
　　�A　「個別避難計画」の作成の進捗状況について

２　持続可能な農業のために
　秋のおとずれとともに、お米の収穫作業も本格的に始まり、農家や法人では、農繁期を迎えます。これまで、このような農繁期の人手不足を解消するために、家族を始め親せき地元の知人等で確保してきた現状がありました。
　しかし最近は、その労働力の確保が難しい実情があると聞いています。一方で近年、多様な働き方(副業、週2〜3日、農業体験アルバイト)やライフスタイルの変化に伴い、短期の求職者需要もあり、従来の求人方法では、希望する人材が集まりにくい状況もあるといいます。当市では、農業サポートセンターを活用したマッチングや農福連携等に取り組んでいますが、法人や園芸農家の中では、組織の高齢化や「ハローワークに求人を出しても就労に結びつかない。」「収穫時期はどこも一緒なので人が集まらない。」といった法人の維持を不安視する声も聞いています。人手不足の解消にむけた対策を講じる必要があると考えます。

（１）　農繁期の人手不足の現状と対策について
　　�@　スマートフォンアプリ等を活用したマッチングについて
　　�A　就農につなげるために大学校、専門学校との連携について

　当市の基幹産業である農業(米・園芸)を持続可能にするために農業の楽しさを、世代や地域を越えて広く知ってもらうことが大切ではないかと考えます。
　農業サポートセンターの機能を最大限に生かし、市内外を巻き込み発信することも持続可能の一役になると考えます。

（２）　農業サポートセンターの更なる利活用について、市長の見解を伺います。