会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　公共交通の課題について
　新発田市では平成１８年度から地域公共交通の整備を順次進めてきている。来年度も２地区で新たな地域公共交通として運行が予定されている。
　私も五十公野地区〜赤谷地区路線検討会議に参加し協議してきた。現状の廃止代替路線の運行状況をもとに事務局から提案された内容については協議会参加の各自治会長等から何点かの修正や要望を受け、概ね了承されほぼ結論がでたと感じていた。しかし最近、実際のバス利用者から公共交通協議の内容について問われ説明する中で、原案における問題点が明らかになったことから質問を行いたい。
　問題点となったのは現状では行われている「土日運行」が新たな運行案では無くなった点にある。
　確かに土日の利用者数は限られた数であるが、当該の利用者にとっては死活問題となってくるのは当然だ。
　新発田市地域公共交通網形成計画によれば今回の公共交通の移行地域の最奥部の赤谷地域は新発田市内でも高齢化の進んだ地域である。つまり運転免許証の返納も最も進んだ地域と想定され、公共交通がどこより必要とされている地域と言える。
具体的に問題点を検討してみると、例えば現行の運行では土日に青少年宿泊施設「あかたにの家」から新発田駅までバス利用した場合、運賃は６００円程度で移動可能だが、移行後は土日のバス運行が全く無いため、タクシーで移動すると約６，３００円かかり１０倍以上となる。
　これでは高齢年金生活者にとって土日の移動は不可能になると言って過言ではないだろう。
　その対策には土日の運行についてのみ修正すれば、新運行案の大幅な修正は不要であり効果が期待できると考える。
　ついては以下について伺う。

（１）　来年度の五十公野〜赤谷地区地域公共交通の土日運行は全便全停留所でのデマンド運行として再検討しては如何か。
　　　　またその場合の費用の増額はどの程度になるか伺う。

（２）　地域公共交通の評価の方法の一つにクロスセクター効果があるが来年度予定している五十公野〜赤谷路線でのクロスセクター効果の把握はしているか？その場合その結果について伺う。

２　市民目線での水害対策について
　近年の降雨は大量で長期にわたることで、全国的にも多くの地域で水害被害が多発している。
本年６月、８月の豪雨により新発田市内でも道路の冠水などを始め床下浸水などの被害が発生した。
　災害時には人命、財産の保全が第一義ではあるが、この間届いた市民目線での意見や気づいた点などについて以下伺う。

（１）　冠水している地域の市民から何度か土のうが欲しいと要望されることがあった。実際に冠水する前に土のうを積み上げることで家屋や施設などへの浸水を防ぐことができ有効な対策であるが、被災当日の準備では多数の土のうを用意する間が無く被害を防ぐことができない。新潟市では市のホームページなどで集中豪雨などの緊急時に備え自治会単位の「土のう配布」についてＰＲしている。新発田市でも同様に自治会単位で災害になる前の「土のうの確保」を進めＰＲしては如何か。

（２）　市長は東新町ならびに見城２区などの浸水対策として田んぼダム設置について言及しているが、その進捗状況ならびにその導入による想定効果等は算定しているか伺う。

（３）　本丸中学校前の道路は、大雨の災害時には冠水のため毎回のように通行止めとなっている。その影響で近隣の住宅地では迂回し通行する車両が水をかき分けることで発生する波の２次被害に苦しめられている。近隣であることから当然道路は冠水しており車両の運行も危険である。安全な道路への誘導が必要と考えるが対策を検討できないか。

（４）　市は排水ポンプ車を購入したが、今回のような水害ではどのように使用することになるのか、お考えをお聞きしたい。

３　学校教育でのタブレット端末活用などについて
　ＧＩＧＡスクール構想により令和３年度より市内の小・中学校に一人１台のタブレット端末が配備され、授業をはじめ子どもたちの学習に活用され、「主体的・対話的で深い学びの実現にむけ」ＩＣＴ教育として推進されているが、導入から１年経過したことから以下について伺う。

（１）　昨年度末でトライアル期間終了となったＡＩドリル、Ｑｕｂｅｎａのその後の対応として契約の継続など行ったのかどうか、また来年３月でトライアル終了予定のロイロノートの来年度以降の対応として契約の継続はするのか。そのことによる授業等での想定される影響の有無について。

（２）　２０２５年頃には現在配布している端末の更改が必要となるが、保護者負担などどのような配備方法が想定されているのか伺う。