会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　帯状疱疹ワクチンについて
　誰もが幸せに暮らすために「健康」であることはとても大きな要因であり、高齢化が急速に進展する中、「健康長寿の延伸」を実現することは大変重要なことである。２０１３年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の第４条第３項に「健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進すること」がうたわれている。病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点からの法律である。そこで「帯状疱疹を未然に防ぐ」ために本市の取組を伺う。
　帯状疱疹は幼少期に感染した水ぼうそうウイルスが体内に潜伏して、過労やストレス等によって免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して発症するといわれている。この帯状疱疹の原因となるウイルスは日本人成人の約90％以上の人の体内に潜んでいる。50歳代から発症率が高くなり80歳までに約３人に１人が罹患する。また、中には皮膚症状が治っても痛みが残る人もいる。
　先日、帯状疱疹にかかった方から話を伺った。「強烈な痛みを伴い大変つらい思いをした。日常生活が困難になり病院で治療していただいた。後から予防効果の高いワクチンがあることを知った。帯状疱疹ワクチンの存在をもっと多くの人に知ってもらい、接種費用を補助してもらいたい」と訴えられていた。帯状疱疹ワクチンは現在、費用を自己負担する任意接種である。１回の接種に２万円から３万円かかり２回接種が必要である。
　厚生労働省の審議会では現在、インフルエンザワクチンと同様の定期接種化に向けた科学的知見の整備、検討に入っています。そこで市長に３点伺う。

（１）　帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるか。

（２）　帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進の考えはあるか。

（３）　市民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチンの助成をすべきと考えるが、ご所見を伺う。

２　みどりの食料システム戦略について
　本年4月22日に「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」、いわゆる「みどりの食料システム法」が成立し7月1日に施行された。農林水産省はこの法律に合わせ「みどりの食料システム戦略」を策定した。2050年までに有機農業の面積を全耕地の25％に当たる100万ヘクタールに増やすことや、化学肥料の使用量を30％低減することなどを目標に掲げた。当市では、この戦略に先立ち、今年度から輸出戦略や観光戦略等で有機農産物生産計画として約６ヘクタールの有機米栽培を拡大している。また、慣行栽培の5割減化学肥料と併せて5割減の化学農薬で稲を栽培する特別栽培米認証や5割減減米としてJA等を介して流通している。野菜や果樹に於いても「土づくり技術」、「化学肥料低減技術」、「化学農薬低減技術」を実践する農業者には新潟県からエコファーマーの認証を受けている。
　しかし基幹的農業従事者の約4割が70歳を超えている現状の中で、今後さらに生産者の一層の減少が予想される。「みどりの食料システム戦略」は有機農業のイノベーションによって生産性の向上と環境改善を図っていく意義はある。
　農業者にとって有機農業は新たなビジネスチャンスを生むきっかけとなり、消費者にとっては有機農産物など環境に配慮したものを選ぶきっかけができる。未来の子どもたちに持続可能な豊かな自然環境を残すことにつながる。
　国が進める「みどりの食料システム戦略」と当市の現状と目標について４点伺う。

（１）　当市の特別栽培米（減減米）の現状とエコファーマーの現状について。

（２）　当市の有機農産物の需要と生産の拡大目標について伺う。

（３）　有機農産物生産には新たな農業技術や機械、施設等の導入が必要と考えるが当市の支援策について伺う。

（４）　学校給食では地産地消に積極的に取り組んでいるが、地元の農産物の有機化が進んでいく中、先駆的な自治体では学校給食の有機農産物使用が広がっている。教育長のご所見を伺う。