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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問03_渡邉葉子議員 (PDF 315KB)要旨
１ 投票率向上と主権者教育の取り組みについて
本年は新潟県にとっては「選挙イヤー」ともいえる選挙の多い年となり、国政選挙・知事選の他、近隣市町村では選挙戦のただ中にあるところも。投票率の低下が危惧されるなか、5月の県知事選での投票率は県全体で49.64%(当市は48.44%)にとどまり有権者の半数が棄権した結果となりました。選挙への関心が薄れていることへの危機感と共に、子どもの頃から選挙の大切さを教えることが必要なのではないか、という声も高まっており主権者教育を導入する自治体も年々増えてきております。
当市では11月に市長選、来年4月には統一地方選がひかえている。既に予算も計上されているところですが、一人でも多くの市民の皆様から投票いただき市政や県政・国政にいっそう関心を向け、参加いただけるような取り組みを進めていく必要があると考え以下質問致します。
（１） 投票率向上に向けて
① 投票率が年々低下しているが、当市の現状はどうか。投票率向上に向けて検討している具体策・案はあるか。
② いわゆる交通難民の高齢者、コロナ禍による外出自粛や、自宅待機等の方への対応はどうか。現状と今後について
③ 当市における10代、20代の投票率はどうか
④ 20代や若年層の投票率が低く、検討・打開策が必要かと思うが、啓発活動をはじめとするこれまでの経過や成果、今後の計画はどうか。
⑤ 明るい選挙推進協議会の構成人員と具体的活動は。
（２） 主権者教育について
2015年6月17日に成立した公職選挙法改正により、選挙権 年齢が高校生を含む18歳以上に引き下げられました。それに伴い、若者の政治参加への意識を育む必要性が求められ「主権者教育」が注目されて参りました。現段階では副教材と併せて高校進学後に学ぶ機会が始まることが多いかと思いますが、主権者教育の入り口は、幼少期から小中学校の時期に社会の動きに関心を持つことから始まります。「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」とある教育基本法の精神を伝えていくことは非常に大切ではないでしょうか。文科省の主権者教育推進会議は昨年3月「今後の主権者教育の推進に向けて」との最終報告をとりまとめました。最終報告の論点は4つ、1点目は小中学校を含む各学校段階における取り組みの充実、 2点目、家庭・地域における取り組みの充実、3点目、主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成、最後の4点目が社会総掛かりでの『国民運動』としての主権者教育推進の重要性でございました。 一方、学習指導要領の面からも主権者教育の流れができてきております。
① 当市において小中学校ではどのような主権者教育がされているか、現状と今後について。
② 主権者教育はアクティブラーニングにも適しており「しばたの心継承プロジェクト」のプログラムに組み入れても良いのではないかと思う。積極的な活用を検討してはどうか。
２ 災害対策の拡充・強化について
全国で激甚化する風水害、地震等自然災害が近年非常に多発しております。当市においても例外ではなく、本年も6月に加え8月においても大雨による災害が発生し多くの方々が不安の時を過ごし関係各位の皆様から対応に尽力いただいております。気象庁による統計でもここ40～50年間の間に極端現象とよばれる大雨や猛暑日は右肩上がりに増えており、１時間の降水量50mm以上の年間発生数も増加しております。特に線状降水帯の発生による雨量は短時間での大きな被害をもたらします。直近の8月3日～4日の県北豪雨では多くの方が被災されましたことに心からお見舞い申しあげ一日も早い復旧を祈念し質問に入らせていただきます。
（１） 国土強靱化地域計画について
本年7月内閣から「国土強靱化地域計画策定・改定ガイドライン」が出されたがそれに伴っての「新発田市国土強靱化地域計画」改定の予定はどうか。
（２） 事前予測による時系列に沿った災害対応による被害の最小化を図ることも重要かと思う、タイムラインの策定・運用の具体的な実施、周知はどのようになっているか
（３） 停電時対応は充分か。6/27の災害では一部の地域で停電が生じ、深夜11時頃まで復旧しなかった。新発田市国土強靱化計画に明記されている「電気・上下水道・ガス・電話等のライフラインの耐震性の強化を働きかけると共に代替機能の確保等関係機関と連携しながら災害対応能力を強化する必要がある。」とあるが機能したのか。
（４） 災害時における情報収集・伝達、情報発信はFM放送、あんしんメールの他には？又ＳＮＳも効果的に活用し情報伝達手段の確保を図ってはどうか。
（５） 今後の市防災訓練の計画は。又積雪期を想定した訓練の計画はあるか。
（６） 国土強靱化計画にも盛り込まれているが、小中学校での防災教育の推進も必要ではないか、現状と今後の取り組みについて
（７） 小中学校における災害時又は事前予測対応のタイムラインの策定・運用はできているか。
（８） 6/27は大雨の予報がでており登校時から雨が降り続き、12:47には大雨警報並びに雷注意報、洪水注意報が発表されていた。下校時対応はどのようになされたか。
本年は新潟県にとっては「選挙イヤー」ともいえる選挙の多い年となり、国政選挙・知事選の他、近隣市町村では選挙戦のただ中にあるところも。投票率の低下が危惧されるなか、5月の県知事選での投票率は県全体で49.64%(当市は48.44%)にとどまり有権者の半数が棄権した結果となりました。選挙への関心が薄れていることへの危機感と共に、子どもの頃から選挙の大切さを教えることが必要なのではないか、という声も高まっており主権者教育を導入する自治体も年々増えてきております。
当市では11月に市長選、来年4月には統一地方選がひかえている。既に予算も計上されているところですが、一人でも多くの市民の皆様から投票いただき市政や県政・国政にいっそう関心を向け、参加いただけるような取り組みを進めていく必要があると考え以下質問致します。
（１） 投票率向上に向けて
① 投票率が年々低下しているが、当市の現状はどうか。投票率向上に向けて検討している具体策・案はあるか。
② いわゆる交通難民の高齢者、コロナ禍による外出自粛や、自宅待機等の方への対応はどうか。現状と今後について
③ 当市における10代、20代の投票率はどうか
④ 20代や若年層の投票率が低く、検討・打開策が必要かと思うが、啓発活動をはじめとするこれまでの経過や成果、今後の計画はどうか。
⑤ 明るい選挙推進協議会の構成人員と具体的活動は。
（２） 主権者教育について
2015年6月17日に成立した公職選挙法改正により、選挙権 年齢が高校生を含む18歳以上に引き下げられました。それに伴い、若者の政治参加への意識を育む必要性が求められ「主権者教育」が注目されて参りました。現段階では副教材と併せて高校進学後に学ぶ機会が始まることが多いかと思いますが、主権者教育の入り口は、幼少期から小中学校の時期に社会の動きに関心を持つことから始まります。「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」とある教育基本法の精神を伝えていくことは非常に大切ではないでしょうか。文科省の主権者教育推進会議は昨年3月「今後の主権者教育の推進に向けて」との最終報告をとりまとめました。最終報告の論点は4つ、1点目は小中学校を含む各学校段階における取り組みの充実、 2点目、家庭・地域における取り組みの充実、3点目、主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成、最後の4点目が社会総掛かりでの『国民運動』としての主権者教育推進の重要性でございました。 一方、学習指導要領の面からも主権者教育の流れができてきております。
① 当市において小中学校ではどのような主権者教育がされているか、現状と今後について。
② 主権者教育はアクティブラーニングにも適しており「しばたの心継承プロジェクト」のプログラムに組み入れても良いのではないかと思う。積極的な活用を検討してはどうか。
２ 災害対策の拡充・強化について
全国で激甚化する風水害、地震等自然災害が近年非常に多発しております。当市においても例外ではなく、本年も6月に加え8月においても大雨による災害が発生し多くの方々が不安の時を過ごし関係各位の皆様から対応に尽力いただいております。気象庁による統計でもここ40～50年間の間に極端現象とよばれる大雨や猛暑日は右肩上がりに増えており、１時間の降水量50mm以上の年間発生数も増加しております。特に線状降水帯の発生による雨量は短時間での大きな被害をもたらします。直近の8月3日～4日の県北豪雨では多くの方が被災されましたことに心からお見舞い申しあげ一日も早い復旧を祈念し質問に入らせていただきます。
（１） 国土強靱化地域計画について
本年7月内閣から「国土強靱化地域計画策定・改定ガイドライン」が出されたがそれに伴っての「新発田市国土強靱化地域計画」改定の予定はどうか。
（２） 事前予測による時系列に沿った災害対応による被害の最小化を図ることも重要かと思う、タイムラインの策定・運用の具体的な実施、周知はどのようになっているか
（３） 停電時対応は充分か。6/27の災害では一部の地域で停電が生じ、深夜11時頃まで復旧しなかった。新発田市国土強靱化計画に明記されている「電気・上下水道・ガス・電話等のライフラインの耐震性の強化を働きかけると共に代替機能の確保等関係機関と連携しながら災害対応能力を強化する必要がある。」とあるが機能したのか。
（４） 災害時における情報収集・伝達、情報発信はFM放送、あんしんメールの他には？又ＳＮＳも効果的に活用し情報伝達手段の確保を図ってはどうか。
（５） 今後の市防災訓練の計画は。又積雪期を想定した訓練の計画はあるか。
（６） 国土強靱化計画にも盛り込まれているが、小中学校での防災教育の推進も必要ではないか、現状と今後の取り組みについて
（７） 小中学校における災害時又は事前予測対応のタイムラインの策定・運用はできているか。
（８） 6/27は大雨の予報がでており登校時から雨が降り続き、12:47には大雨警報並びに雷注意報、洪水注意報が発表されていた。下校時対応はどのようになされたか。
