会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　熱中症対策について
　5月29日、全国で、5月としては3年ぶりの30度を超える真夏日となり、群馬県高崎市上里見町と栃木県佐野市では、全国で2022年初めてとなる35度を超える猛暑日が記録されている。気象庁によると、今後、夏にかけてラニーニャ現象が続く可能性が高いと予測している。ラニーニャ現象発生時の日本は、梅雨は雨が多くなり、夏は、気温が高くなる傾向があることから、夏の猛暑が懸念される。
　2021年5月から9月の全国における熱中症による救急搬送人員の累計は47,877人で、救急搬送人員の年齢区分別では、65歳以上の高齢者が56.3％で発生場所は住居が39.4％となっており、熱中症から高齢者を守るための対策が求められる。
　また、熱中症から子どもたちを守るため、学校等における対策が求められる。昨年5月には、環境省・文部科学省が「学校における 熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成して、独自の熱中症対策のガイドラインの作成・改訂に記述すべき項目や作成上の留意点を示している。

（１）　高齢者への熱中症対策について伺う。

（２）　高齢者一人暮らしで、経済的理由によるクーラーの未設置状況は把握しているか。

（３） 高齢者や低所得者に対するクーラー設置と電気代の助成はできないか。

（４）　当市の教育委員会や学校では熱中症対策のためのマニュアルやガイドラインはどのようになっているか。

（５）　熱中症警戒アラートが発表されたときの学校の対応について、どのようになっているか。

（６）　小・中学校の体育の授業や登下校時のマスクの対応はどのようにしているか。

２　ゼロカーボンへの取り組みについて
　世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっており、気候危機とよぶべき非常事態が起こっている。国連IPCC「1.5度特別報告書」は、2030年までに大気中への温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにした。たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の2倍となり、食料生産も減少するなど人類と地球環境は打撃を受けるが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものとなる。
　昨年6月新発田市は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向け「新発田市ゼロカーボンシティ宣言」をし、ゼロカーボンを目指しスタートした。

（１）　第一回目の環境審議会開催内容とこれまでの審議会開催の経緯について伺う。

（２）　新発田市環境基本計画の見直しは考えていないか。