会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　学校給食費は「無償化」を！
　物価高騰が国民の暮らしに深刻な打撃を与えるなか子どもたちの給食無料化を求める声が高まっている。「小学校の娘の給食費は5400円、中学生の息子は6500円で2人合わせると年間数十万円もかかり、本当に大変」、「給食費の負担を苦しいと感じる人はもっと多いのでは？」等など、深刻である。
　文科省は学校給食等の負担軽減策として、「地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取り組みを強力に促し、必要な支援を迅速に行う」こととし、給食費の値上げ抑制に臨時交付金の活用を自治体に要請。幸い当市も臨時交付金を活用し、保護者負担の軽減に向けた取り組みを6月議会に上程した。評価したい。しかし、長引くコロナ禍や昨年来の原油高、原材料高、輸入価格を押し上げる円安、さらに、ロシアのウクライナ侵略の影響など、様々な物価が上昇しており、低所得者ほど厳しい状況下にある。こうした生活実態を見て欲しい観点から質問する。

（１）　学校給食費は「無償」にできないか？

（２）　現行制度（第3子無償化）は子育て支援に馴染まない制度である。せめて3人のうち、同時に通うという部分は撤回できないか伺う。

２　生理用品の「トイレ常設があたりまえ」に
　昨年に引き続き質問する。
　厚労省は、「生理の貧困」は、「女性の健康や尊厳に関わる重要な課題」だとして、「生理の貧困」が女性の心身の健康等に及ぼす健康調査を行い、この3月末に結果を発表するなど、運動の中で政府も対応せざるを得なくなっている。昨年度、内閣府の予算のさまざまな困難を抱える女性への支援を目的とした地域女性活躍推進交付金を申請すれば、生理用品の配布についても補助を行うとし、今年度も補助対象としている。当初は申請の際に、「相談につなげる事業」だと強調されたため、自治体も保健室やカウンターでの受け渡しなどにこだわったところもあったが、現在は、「提供方法の工夫」として、「公共施設や、小中学校のトイレに生理用品を備えることで自由に受け取れるように」と冒頭に提示されている。担当者も「配布の仕方は自治体の判断で」としている。

（１）　トイレットペーパーと同じように、生理用品の常設があたりまえにしていただきたい。
　　�@　公共施設について
　　�A　小中学校について