会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　旧加治川村地域の過疎対策事業について
　令和3年4月1日施行した過疎法の経緯は、昭和40年の国勢調査において、地方の人口減少が判明し、5年後「過疎地域対策緊急措置法」として誕生し、過疎対策事業債は主に道路整備や福祉施設などに充当し、都市との均衡を図ることをめざした。
　思い返せば昭和40年頃は、団塊の世代が「金の卵」ともてはやされ、若い労働力が大都市へと移動し、「地方から大都市へ」の始まりでもあった。その後も地方の人口減少は続き、過疎法はほぼ10年ごとに書き換えられている。
　過疎法制定から概ね50年、新法「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（R3年4月施行）」は近年人口減少が著しい旧加治川村地域も過疎指定の要件を満たすに至った。市は2月定例会で「持続的発展市町村計画」の作成を明らかにし、過疎対策に取り組むとしている。
　新法では過疎地域の役割として以下の3点を謳っている。�@多様で美しい風格ある国づくりへの寄与。�A国民が新しい生活様式を実現できる場としての役割。�B長寿高齢化社会のさきがけとしての役割。である。また、過疎対策の目標項目も以下の3点を追加し、�@人材確保・育成。�A情報通信技術の活用。�B再生可能エネルギーの利用促進など。を新たに設定した。
　過疎債は、過疎地域持続的発展市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債であり、対象をハード事業として産業振興施設、交通通信施設、厚生施設等、教育文化施設、その他（再生可能エネルギーを利用するための施設）とし、ソフト事業としては、交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化などとしている。
　このことを踏まえ、2月定例会に引き続き自然豊かに地域の文化を継承し、明るく暮らせる地域社会であることを願い3点伺う。

（１）　市は人口減少対策として、教育の充実や子育て支援など多くの事業を展開しているが、旧加治川村地域の人口は著しい減少傾向にある。この度の「持続的発展市町村計画」に大いに期待しているところであるが、今一度、市長の過疎対策に取組む決意を伺う。

（２）　同地域には空き家が目立つようになり、移住・定住施策も重要と考えるが同地域に特化した支援は考えられるか？また、地域の活性化という意味で交流人口の増加が必要と考えるが具体的施策を伺う。

（３）　過疎債のハード事業の対象として、「再生可能エネルギーを利用するための施設」が上がっている。大いに進めて欲しいと願うが、再生可能エネルギーの取り組みについて伺う。